介護職員の研修受講に対する補助
三田市では、新たな介護人材の確保及び介護職員の資質向上を図ることを目的として、市内の介護保険サービス事業所等に勤務している人もしくは勤務予定である人が「実務者研修」または「介護職員初任者研修」を受講した場合に、受講費用の一部を補助する「三田市介護人材養成支援事業補助金」を実施しています。
三田市介護人材養成支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 80.1KB)
本事業の対象となる研修は以下のとおりです。
- 実務者研修
社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号に規定する介護等の実務経験を3年以上有する者が介護福祉士の受験資格を取得するための研修
- 介護職員初任者研修
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程
補助を受けるためには、申請日時点で下表の要件を満たしていることが条件です。
| 申請者 | 要件 |
|---|---|
| 受講者本人 |
|
| 費用負担した法人 |
|
介護保険サービス事業所等とは
介護保険サービス事業所等とは、以下の事業所および施設のことをさします。
- 訪問介護
- 訪問入浴介護(介護予防含む)
- 通所介護
- 通所リハビリテーション(介護予防含む)
- 短期入所生活介護(介護予防含む)
- 短期入所療養介護(介護予防含む)
- 特定施設入居者生活介護(介護予防含む)
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護(介護予防含む)
- 小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)
- 認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護
- 複合型サービス
- 第1号訪問事業
- 第1号通所事業
- 養護老人ホーム
- ケアハウス
- 軽費老人ホーム
- 有料老人ホーム
- サービス付高齢者向け住宅
| 申請者 | 対象経費 | 補助額 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
|
受講者本人 |
受講料および教材費など |
対象経費の1/2 |
実務者研修:5万円 |
|
費用負担した法人 |
従業員に対して負担した受講料および教材費など |
対象経費の2/3 |
実務者研修:5万円 |
(注意)修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は含みません。
申請方法と必要書類
申請する場合は下記の方法により必要書類を添付のうえ、申請してください。
(注意)書類提出時に手続人の本人確認を行うため、郵送による申請は受付しておりません。必ず下記の方法により申請してください。
受講者本人が申請する場合
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申請方法 |
必要書類 |
|---|---|
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持参 |
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インターネット |
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インターネット申請の留意事項
- インターネットから申請される場合は、スマートフォン等で撮影した写真やスクリーンショットにより必要書類をご準備いただいても構いません。
- インターネットからの申請には、本人認証アプリ「マイナサイン」と受講者本人のマイナンバーカードが必要です。本人認証アプリ「マイナサイン」については、以下のページをご確認ください。
費用負担した法人が申請する場合
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申請方法 |
提出書類 |
|---|---|
|
持参 |
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メールでの提出の留意事項
メールで申請する場合は、介護保険課のメールアドレスに送信してください。
メールアドレスが分からない場合は、介護保険課にお問い合わせください。
三田市介護人材養成支援事業補助金交付申請書・請求書(個人用) (Excelファイル: 47.8KB)
三田市介護人材養成支援事業補助金交付申請書・請求書(法人用) (Excelファイル: 64.9KB)
在職証明書(別紙1) (Excelファイル: 24.2KB)
採用証明書(別紙2) (Excelファイル: 24.1KB)
| No | 実施者 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 1 | 申請者 | 対象の研修を修了 |
| 2 | 研修機関 | 研修修了証の交付 |
| 3 | 申請者 | 申請書などの提出 |
| 4 | 介護保険課 | 申請書などの受理・審査のうえ、交付(不交付)決定通知書の交付 |
| 5 | 申請者 | 交付決定通知書受理後、請求書の提出 |
| 6 | 介護保険課 | 請求書の受理・審査のうえ、補助金を交付 |
本事業は予算の範囲内で実施しますので、予算額に達し次第、受付を終了します。
また、上記以外にも補助金交付要綱やQ&Aをご確認のうえ、お手続きください。


更新日:2026年01月07日