介護職員等処遇改善加算にかかる手続き

1. お知らせ
2. 計画書の提出について
3. 実績報告書の提出について
4. 変更の届出
5. 特別な事情に係る届出書
6. お問い合わせ先

お知らせ

令和7年度様式例の提示等について

   令和7年2月7日に、令和7年度における介護職員等処遇改善加算の取扱いに関する通知とQ＆A（第1版）が示されました。
   詳細は下記の介護保険最新情報をご確認ください。

   また、令和7年3月7日に、厚生労働省の「介護職員の処遇改善」の専用ホームページが更新され、関連資料が掲載されていますので、ご確認ください。

   介護職員処遇改善加算等は、令和6年度介護報酬改定において一本化され、「介護職員等処遇改善加算」の創設、加算率のさらなる引き上げと配分方法の変更が行われました。
   「介護職員等処遇改善加算」の算定にあたっては、厚労省老健局通知をご確認のうえ、必要な手続きや加算区分への移行に必要な準備を実施していただきますようお願いします。
   また、厚労省において、現行の加算を算定している事業所向けに、6月以降算定する新加算の区分を検討するための支援ツールを作成していますので、ぜひご活用ください。

計画書の提出について

   令和7年4月15日（火曜日）までに提出してください。

    当該事業年度において初めて介護職員等処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに提出してください。

   電子申請・届出システム
 （電子申請・届出システムにより提出できない場合はご相談ください。）

【地域密着型サービス】

1. 処遇改善計画書
2. （別紙）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
3. （別紙1-3-2：6月以降分）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

【総合事業】

1. 処遇改善計画書
2. （別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
3. （別紙1-4-2：6月以降分）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

   介護給付費算定に関する様式は以下の市ホームページからダウンロードしてください。

   当該事業年度において初めて介護職員等処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに提出してください。

   電子申請・届出システム
 （電子申請・届出システムにより提出できない場合はご相談ください。）

【地域密着型サービス】

1. 処遇改善計画書
2. （別紙）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
3. （別紙1-3-2：6月以降分）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

【総合事業】

1. 処遇改善計画書
2. （別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
3. （別紙1-4-2：6月以降分）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

   介護給付費算定に関する様式は以下の市ホームページからダウンロードしてください。

実績報告書の提出について

   各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。(例：加算の最終支払い月が3月ならば、提出期限は5月末日まで)
   なお、最終の締切は令和8年7月31日(金曜日)です。

   電子申請・届出システム
 （電子申請・届出システムにより提出できない場合はご相談ください。）

   実績報告書

   作成される際は、「介護保険最新情報Vol.1353」および別紙様式3中「基本情報入力シート」をよくご確認ください。

   各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。(例：加算の最終支払い月が3月ならば、提出期限は5月末日まで)
   なお、最終の締切は令和7年7月31日(木曜日)です。

   電子申請・届出システム
 （電子申請・届出システムにより提出できない場合はご相談ください。）

   実績報告書

   作成される際は、「介護保険最新情報vol.1215(PDFファイル:3.7MB)」および別紙様式3中「基本情報入力シート」をよくご確認ください。

変更の届出

処遇改善加算を取得する際に提出した計画に変更があった場合は、次表に定める様式を提出してください。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1から4までの事項を記載した特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出てください。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出してください。

1. 新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。）の賃金水準の引き下げの内容
3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法 等

お問い合わせ先

   三田市介護保険課認定給付係
   電話番号：079-559-5078

   三田市高齢者支援課高齢者福祉係
   電話番号：079-559-5070