認知症対応型グループホーム整備・運営事業者の募集(令和3年度)
募集の趣旨
三田市では、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域、環境で安心して暮らせるよう「第8期三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(いきいき安心プラン21)」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めています。
令和3年度においては、認知症対応型グループホームを整備・運営する事業者の募集を行います。
募集内容
(1)募集サービス
| サービス種別 | 整備数 | 定員 | 対象圏域 | |
|---|---|---|---|---|
| 認知症対応型共同生活介護 (介護予防認知症対応型共同生活介護) |
1事業所 | 2ユニット(定員18人) (1ユニット定員9人) |
三田市内全域 | |
| 共用型認知症対応型通所介護 (共用型介護予防認知症対応型通所介護) |
1事業所 | 2ユニット(定員6人) (1日あたり1ユニット3人以下) |
三田市内全域 | |
(2)整備期間
令和5年3月31日までに施設整備を完了すること。
ただし、地域介護拠点整備費補助金を活用する場合は、兵庫県の内示後(例年4月中旬頃)に入札の広告を実施し、工事請負業者を決定すること。入札の事前準備は可。
(3)募集の詳細
上記のほか、募集内容の詳細については募集要項を確認してください。
募集要項は、以下によりダウンロードするか三田市役所介護保険課の窓口で配布します。
(注意)「8 応募方法」の「(3) 提出書類 A [応募申込書・法人概要等関係書類]」の表中「7 決算書等」および「8 納税証明書」に記載している「(直近年度を含めて3箇年度分)」は、「7 決算書等」については1から7のすべて、「8 納税証明書」については市税に関するものに該当する事項となりますのでご注意ください。(令和3年11月5日追記)
応募方法
本募集に応募する場合は、事前に電話にて来庁日時を連絡していただき、必要書類を持参してください。
(1)受付期間
令和3年9月1日(水曜日) ～ 令和3年10月29日(金曜日)
土曜日、日曜日、祝日を除く9時00分 ～ 17時30分
(2)提出先
三田市役所 介護保険課 認定給付係(三田市役所本庁舎1階)
電話番号 079-559-5078(直通)
(3)必要書類
募集要項をご確認のうえ、正本1部・写し2部を提出してください。
三田市が指定している様式については以下によりダウンロードしてください。
様式第1号 三田市認知症対応型グループホーム整備・運営事業者応募申込書 (Wordファイル: 34.5KB)
様式第2号 事業所整備計画書 (Wordファイル: 31.0KB)
様式第3号の1 資金計画書 (Wordファイル: 18.8KB)
様式第3号の2 施設運営に係る資金収支見込み (Excelファイル: 18.9KB)
様式第5号 認知症対応型グループホーム施設整備予定地に関する事前協議報告書 (Wordファイル: 17.9KB)
様式第6号 公募に係る質問書 (Wordファイル: 30.0KB)
様式第7号 応募申込辞退届出書 (Wordファイル: 31.5KB)
(注意)応募後に辞退される場合は、様式第7号を提出するとともに、本市の指示に従ってください。
また、応募辞退後の再応募はいかなる理由があっても認めません。
募集・選考のスケジュール
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 令和3年9月1日(水曜日) |
|
| 令和3年9月1日(水曜日) ～ 10月29日(金曜日) | 公募に係る質問受付 |
| 令和3年11月5日(金曜日) | 公募に係る質問に対する回答 (市ホームページにて掲載) |
| 令和3年11月15日(月曜日) ～ 12月10日(金曜日) | 応募受付 |
| 令和4年1月上旬 | 第一次選考(書類審査) |
| 令和4年2月上旬 | 第二次選考 (書類審査・プレゼンテーション審査) |
| 令和4年2月下旬 | 候補事業者決定・結果通知 |
(注意)上記日程は変更となる場合があります。
整備・開設に係る費用助成制度
認知症対応型グループホームの整備・開設にかかる経費に対しては、三田市地域介護拠点整備費補助金を活用することができます。
| 補助種目 | 補助上限額 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 地域密着型サービス施設等の整備 | 33,600千円 | 施設の整備に必要な工事費・工事事務費 |
| 介護施設等の施設開設準備経費 | 15,102千円 | 施設の開設前に必要な以下の経費
|
- (注意)本補助を活用する場合、建築工事の請負業者の決定については一般競争入札に付す等市が行う入札契約手続きの取り扱いに準拠する必要があるほか、諸々の条件を遵守していただく必要があります。
- (注意)本補助は兵庫県の補助金を財源として実施するものです。事業開始は兵庫県の内示後となりますのでご注意ください。
- (注意)補助制度や市の業者決定手続きの詳細は、以下の手引きを確認してください。
なお、手引きの公表は、本補助の活用にあたって準拠する必要がある市の業者決定手続きの周知を目的としているため、本手引きに記載している各様式については掲載していません。また、手引きの内容は改正等により内容が一部変更となる可能性があります。
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更新日：2022年06月09日