児童扶養手当

1 どのような目的の制度ですか

父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を支援するために、児童の母または父や児童を養育している人に手当を支給することで、児童の福祉の増進を図ろうとする制度です。

2 どのような世帯の児童が対象となりますか

18歳になった日以降の最初の3月31日までの間にある児童
20歳未満で心身に中度（特別児童扶養手当2級に該当する程度）以上の障害がある児童

以上の状況にある児童であり、かつ次のいずれかに該当する児童

父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしない児童（離婚）
父または母が死亡した児童（死亡）
父または母が重度の障害の状態にある児童（障害）
父または母の生死が明らかでない児童（生死不明）
父または母に1年以上遺棄されている児童（遺棄）
父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童（拘禁）
父または母が裁判所からのDV（配偶者からの暴力）保護命令を受けた児童（保護命令）
母が婚姻によらないで懐胎した児童（未婚）
母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童（その他）

3 どのような内容の制度ですか

(1)手当支給月

奇数月の各月11日(土日祝日にあたる場合は直前の平日)に手当をご指定の口座に振込みます。

手当支給月
支給月	支給対象月
1月	11.12月
3月	1.2月
5月	3.4月
7月	5.6月
9月	7.8月
11月	9.10月

(2)手当月額

あなた（受給者）の扶養する児童数や所得等により、次のいずれかの額となります。

手当月額の詳細

令和6年10月分（令和6年11月支給分）まで
区分	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給	45,500円	56,250円	62,700円
一部支給	45,490円～10,740円	56,230円～16,120円	62,670円～19,350円

(注意)児童が4人以上の場合は1人につき月額（全部支給）6,450円、（一部支給）6,440円～3,230円が加算されます。

(注意)支給開始から5年、または支給要件を満たしてから7年経過すると、手当の2分の1が支給されなくなる場合があります。
ただし、就業または求職活動を行っている場合等、適用除外の条件を満たす届け出をすると、一部支給停止は適用されません。

(注意)一部支給の手当月額算出方法（10円未満四捨五入）

手当本体額＝45,490円-（受給者所得-所得制限限度額（全部支給））×0.0243007
第2子加算額＝10,740円-（受給者所得-所得制限限度額（全部支給））×0.0037483
第3子以降加算額＝6,440円-（受給者所得-所得制限限度額（全部支給））×0.0022448

令和6年11月分（令和7年1月支給分）から
区分	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給	45,500円	56,250円	67,000円
一部支給	45,490円～10,740円	56,230円～16,120円	66,970円～21,500円

(注意)児童が4人以上の場合は1人につき月額（全部支給）10,750円、（一部支給）10,740円～5,380円が加算されます。

(注意)一部支給の手当月額算出方法（10円未満四捨五入）

手当本体額＝45,490円-（受給者所得-所得制限限度額（全部支給））×0.025
第2子以降加算額＝10,740円-（受給者所得-所得制限限度額（全部支給））×0.0038561

(3)所得制限について

あなたの所得が次の所得制限限度額を超えている場合は手当の一部または全部が支給停止になります。また、扶養義務者（父母や兄弟姉妹等）が同居（住民票の住所地が同じ場合を含む）等の場合、扶養義務者等の所得が次の所得制限限度額を超えると手当の全部が支給停止になります。

所得制限限度額表

令和6年10月分（令和6年11月支給分）まで
税法上の扶養親族等の数	あなたの所得制限限度額		扶養義務者等の所得制限限度額
税法上の扶養親族等の数	全部支給	一部支給	扶養義務者等の所得制限限度額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円

令和6年11月分（令和7年1月支給分）から
税法上の扶養親族等の数	あなたの所得制限限度額		扶養義務者等の所得制限限度額
税法上の扶養親族等の数	全部支給	一部支給	扶養義務者等の所得制限限度額
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円

(注意)あなたと扶養義務者の所得は合算しません。

(注意)養育費の8割が所得としてみなされます。

(注意)以下に該当する場合は、所得制限限度額に、該当する額を加算します。

＜受給者本人＞

特定扶養親族（16～22歳）1人につき15万円
老人控除対象配偶者及び老人扶養親族（70歳以上）1人につき10万円

＜扶養義務者等＞

老人扶養親族(70歳以上)1人につき6万円（扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く）

(注意)所得の求め方

●所得＝年間収入－必要経費（給与所得控除等）＋養育費の8割－法定控除8万円－税法上の各控除

(注意)税法上の控除は、下表「控除額一覧」のうち該当するものがあれば、当該金額を差し引きます。

(注意)給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除します。

控除額一覧
控除の種類	控除額
障害者控除・勤労学生控除	27万円
特別障害者控除	40万円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除	控除相当額
寡婦控除（児童の父母以外のみ）	27万円
ひとり親控除（児童の父母以外のみ）	35万円

4 どのような手続きが必要ですか

(1)お申込みについて

子ども家庭課窓口にて、個々の事情をお聞きしたうえで、請求に必要な書類を提出いただきます。
なお、申請した月の翌月から支給開始となります。

児童扶養手当の申請に必要な書類(PDFファイル:433.4KB)
※個々の事情により提出いただく書類が異なりますので、事前に子ども家庭課にお問い合わせください。

(2)毎年継続して受けるには

児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月に「現況届」という更新の手続きを行う必要があります。
この届により、受給資格の有無や支給を行うかどうか等の審査を行います。

5 お申込みの前に

あなたが次の状況にある場合は、手当の申込みをお受けできません。また、あなたが次の状況になった場合は受給資格がなくなります。この場合は資格喪失届の提出が必要です。

あなた（受給者）・対象児童が日本国外に居住している。
対象児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く）に入所、または里親に委託されている。
前夫（前妻）の住民票や民法上の扶養義務者以外の異性の住民票があなた（受給者）の住所地にある。
あなた（受給者）が事実婚の状態にある。（民法上の扶養義務者以外の異性の訪問がひんぱんにあり、かつ、生活費の援助を受けている等、第三者が婚姻していると認める状況にある場合も含む）
その他、上記各項目に相当する状況があると判断される場合

(注意)公的年金等を受給している方でも、児童扶養手当の額が公的年金等の額を上回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
(注意)障害基礎年金等を受給している方は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給することができます。

障害年金を受給しているひとり親家庭のパンフレット(別ウインドウで開きます) (PDFファイル: 584.2KB)

詳細は子ども家庭課窓口にお問い合わせください。