児童扶養手当

1 どのような目的の制度ですか

父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を支援するために、児童の母または父や児童を養育している人に手当を支給することで、児童の福祉の増進を図ろうとする制度です。

以上の状況にある児童であり、かつ次のいずれかに該当する児童

奇数月の各月11日(土日祝日にあたる場合は直前の平日)に手当をご指定の口座に振込みます。

あなた（受給者）の扶養する児童数や所得等により、次のいずれかの額となります。

手当月額の詳細
区分	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給	45,500円	56,250円	62,700円
一部支給	45,490円～10,740円	56,230円～16,120円	62,670円～19,350円

(注意)児童が4人以上の場合は1人につき月額（全部支給）6,450円、（一部支給）6,440円～3,230円が加算されます。

(注意)支給開始から5年、または支給要件を満たしてから7年経過すると、手当の2分の1が支給されなくなる場合があります。
ただし、就業または求職活動を行っている場合等、適用除外の条件を満たす届け出をすると、一部支給停止は適用されません。

(注意)一部支給の手当月額算出方法（10円未満四捨五入）

(注意)児童扶養手当額(令和6年4月改定)

あなたの所得が次の所得制限限度額を超えている場合は手当の一部または全部が支給停止になります。また、扶養義務者（父母や兄弟姉妹等）が同居（住民票の住所地が同じ場合を含む）等の場合、扶養義務者等の所得が次の所得制限限度額を超えると手当の全部が支給停止になります。

(注意)あなたと扶養義務者の所得は合算しません。

(注意)養育費の8割が所得としてみなされます。

(注意)以下に該当する場合は、所得制限限度額に、該当する額を加算します。

＜受給者本人＞

＜扶養義務者等＞

●所得＝年間収入－必要経費（給与所得控除等）＋養育費の8割－法定控除8万円－税法上の各控除

(注意)税法上の控除は、下表「控除額一覧」のうち該当するものがあれば、当該金額を差し引きます。

(注意)給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合は、給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除します。

控除額一覧
控除の種類	控除額
障害者控除・勤労学生控除	27万円
特別障害者控除	40万円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除	控除相当額
寡婦控除（児童の父母以外のみ）	27万円
ひとり親控除（児童の父母以外のみ）	35万円

子ども家庭課窓口にて、個々の事情をお聞きしたうえで、請求に必要な書類を提出いただきます。
なお、申請した月の翌月から支給開始となります。

児童扶養手当の申請に必要な書類(PDFファイル:433.4KB)
※個々の事情により提出いただく書類が異なりますので、事前に子ども家庭課にお問い合わせください。

児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月に「現況届」という更新の手続きを行う必要があります。
この届により、受給資格の有無や支給を行うかどうか等の審査を行います。

あなたが次の状況にある場合は、手当の申込みをお受けできません。また、あなたが次の状況になった場合は受給資格がなくなります。この場合は資格喪失届の提出が必要です。

あなた（受給者）・対象児童が日本国外に居住している。
対象児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く）に入所、または里親に委託されている。
前夫（前妻）の住民票や民法上の扶養義務者以外の異性の住民票があなた（受給者）の住所地にある。
あなた（受給者）が事実婚の状態にある。（民法上の扶養義務者以外の異性の訪問がひんぱんにあり、かつ、生活費の援助を受けている等、第三者が婚姻していると認める状況にある場合も含む）
その他、上記各項目に相当する状況があると判断される場合

(注意)公的年金等を受給している方でも、児童扶養手当の額が公的年金等の額を上回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
(注意)障害基礎年金等を受給している方は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給することができます。

詳細は子ども家庭課窓口にお問い合わせください。