高等職業訓練促進給付金等事業
1どのような事業ですか
ひとり親家庭の親である方に対して、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関に入学し、修業する場合に職業訓練給付金(修業中）や修了支援給付金（修業終了時）を支給し、就業を支援する事業です。
2対象者
次の要件をすべて満たすひとり親家庭の親が対象となります。
- 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある方
- 修業年限1年以上（令和3～5年度に限り6ヶ月以上）の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
※養成機関…大学、短期大学、専門学校等の養成学校・施設 - 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金等を受給していない方
3対象となる資格
看護師（准看護師含む）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師等
【令和3～5年度に限り、支給対象が拡充されます】
- 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6ヶ月以上の資格
- 特定一般教育訓練給付金の指定講座を受講するもので、訓練期間が6ヶ月以上の資格
- 一般教育訓練給付金の指定講座を受講するもので、訓練期間が6ヶ月以上の資格(教育訓練給付制度検索システムの「情報関係」の分野の講座を受講する資格)
教育訓練給付指定講座 (厚生労働大臣指定教育講座のサイト)（外部サイトへリンク）
4支給額・支給期間
職業訓練給付金
市民税非課税世帯 月額10万円
市民税課税世帯 月額7万5百円
注意事項
- 修業期間の全期間（上限4年）に支給します。
- 修業期間の最後の1年間は支給額4万円を加算します。
- 支給決定されると、申請のあった日の属する月からの支給となります。
- 世帯を分離されていても同居の扶養義務者は、同一世帯とみなします。
修了支援給付金
市民税非課税世帯 5万円
市民税課税世帯 2万5千円
注意事項
- 修業開始時に、母子世帯又は父子世帯であること等が支給の条件となります。また、修了した日の翌日から30日以内に申請が必要です。
5申請手続き
支給要件・申請等の詳細については子ども家庭課へご相談ください。
この記事に関するお問い合わせ先
- より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2023年11月29日