利用権設定(農地の貸し借り)について
手続きの種類
農地を貸借する場合、次のいずれかの手続きが必要になります。
- 利用権設定等促進事業による貸借（窓口は、農業振興課）
- 農地中間管理事業による貸借（窓口は、農業振興課または公益社団法人ひょうご農林機構）
- 農地法第3条に基づく申請（窓口は、三田市農業委員会）
農地貸借制度の改正について
農地利用円滑化事業について(令和2年3月で終了しました)
JA兵庫六甲が窓口となっていた農地利用円滑化事業による貸借は、国の制度変更に伴い、令和2年4月以降の新規設定ができなくなりました。
利用権設定等促進事業について(地域計画の策定または令和7年3月31日で終了します)
一般的な農地の貸借方法である利用権設定等促進事業(相対)は、令和5年4月1日に法律が改正されたことで制度が廃止となりました。
ただし、次のうちいずれか早い日までに関しては、引き続き利用権設定等促進事業の制度を活用して農地貸借が可能です。
- 貸借する農地を含む地域で「地域計画」が策定される前日まで
- 令和7年3月31日まで
★利用権設定等促進事業の手続きについて農地の貸し借りの手続きが変わります！(PDFファイル:349.6KB)
手続きの方法
利用権設定等促進事業による貸借
制度の内容
利用権設定等促進事業とは、改正前の農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸付者と借受者が直接貸借などの権利設定を行う制度です。
利用権設定等促進事業の手続きについて(PDFファイル:383.2KB)
利用権設定等促進事業の注意事項(PDFファイル:136.1KB)
特徴
- 市街化調整区域の農地が対象です。（市街化区域の農地は対象外）
- 当事者間で、貸借の内容（賃料、期間など）を取り決めることができます。
- 貸借期間の終了後、農地の利用権が貸付者に戻ります。（自動更新なし）
- 一般法人でも農地の借受けが可能です。（別途要件あり）
- 相続後に登記変更を行っていない農地(相続後未登記農地)についても、登記上の所有者(被相続人)の法定相続人全員の同意（貸借期間が20年以内の場合、過半の法定相続分を有する方の同意）があれば手続きが可能です。
手続きの窓口
農業振興課
手続きの方法
貸借開始日の概ね45日前までに、当事者間で合意した内容を利用権設定等促進事業申出書にご記入のうえ、農業振興課へ提出してください。
必要書類
農地中間管理事業による貸借
制度の内容
農地中間管理事業とは、公益社団法人ひょうご農林機構（以下「機構」という）が農地を借り受け、担い手などにまとまった形で農地を貸し出す制度です。
公益社団法人ひょうご農林機構 農地中間管理機構（外部サイトへリンク）
特徴
- 市街化区域以外の農地が対象です。（市街化区域の農地は対象外）
- 農地の借受期間は、原則10年以上となります。
- 機構が貸借の手続きや賃料の支払いなどを仲介します。
- 有償の貸借の場合、賃料の設定は現金のみとなります。（物納不可）
- 相続後に登記変更を行っていない農地(相続後未登記農地)についても、登記上の所有者(被相続人)の法定相続人全員の同意があれば手続きが可能です。
手続きの窓口
次のいずれかの窓口で手続きが可能です。
- 農業振興課
- 公益社団法人ひょうご農林機構 阪神農地管理事務所（三田市天神1-10-14）
手続きの方法
- 農地中間管理事業を活用して農地の借受する方は、農用地等借受希望申込書を提出してください。
- 農地を貸付する方は、農地中間管理事業貸付希望農用地等登録申出書を提出してください。
- 機構で貸借計画が承認されたら、農地貸借の手続きを行います。
提出書類
借受者用
貸出者用
その他
三田市で初めて農地を借りる場合
三田市で農地を所有しておらず、初めて農地を取得する場合は、三田市農業委員会が開催する農地相談を受けていただきます。
相続が発生した農地を貸借する場合(農地所有者の相続人が手続きする場合)
登記上の所有者を変更していない場合(相続後未登記）
相続発生後に所有者の名義を変更していない農地は、農地所有者（被相続人）の法定相続人のうち、利用権設定等促進事業であれば過半、農地中間管理事業であれば全ての法定相続権を有する人の同意があれば手続きが可能です。
なお、手続きの際に法定相続人などの確認が必要となりますので、次のいずれかの書類を提出してください。
- 被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本）
- 法務局が発行する法定相続情報証明
相続などにより所有者を変更して概ね1年以内の場合
相続などにより所有者を変更して間もない場合、現在の農地所有者が分かる書類（名義変更後の登記簿など）を提出してください。
なお、すでに農業委員会事務局に相続等が発生した旨を届け出ている場合、提出は不要です。
農地の地番または面積を知りたい場合
農地の地番や面積は、農林水産省が運営するeMAFF農地ナビ（外部サイト）で確認することができます。
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更新日：2024年04月01日