平成31年度(令和元年度)陳情・要望の公表

1. 三田市民病院で一般外来とは区別して専門外来を設置して、新型コロナウイルス感染者の受け入れ、検査、相談体制を確立するとともに、感染症病棟の確保と治療体制を確立できるように必要な職員配置と装備品確保など政府および兵庫県に財政を含む支援を要請してください。
2. 三田市として市民の相談窓口を24時間体制で開設するとともに、迅速かつ的確で正確な情報をすべての市民に機敏に提供してください。
3. 新型コロナウイルスに関する情報及び三田市対策本部の会議の内容、政府や県の通知も含めて全面的に公開してください。
4. 市対策本部の対応は機敏に全市民に周知するため、ホームページだけではなく高齢者でも読めるよう紙媒体により全世帯に届く臨時広報を週1回程度継続的に発行してください。
5. 検査体制を抜本的に拡充し、かかりつけ医師の判断で必要な人は全員、保険適用による新型コロナウイルス検査を実施することを政府と兵庫県に求めてください。
6. 無症状あるいは軽症により自宅での経過観察になった場合、高齢単身者など必要な市民は保健師などによる訪問観察と相談を行うようにしてください。その場合、訪問する保健師などの感染予防体制を整えてください。
7. 在宅の要介護認定者には、ケアマネジャーまたは介護福祉士による訪問による問診と観察、必要な処置を行うとともに、発熱などの症状のある場合には介護事業者と医療機関が連携して全員に検査を行うようにしてください。
8. 小中高等学校の長期休校措置に関わる経済的不安を解消する具体的な対策を速やかに実行することを国に要望してください。非常勤教師や学校職員の賃金補償を10分の10で行ってください。
9. 休校中の児童・生徒への心のケアと学力保障を積極的に行うこと。予期しない一斉休校により心の整理のつかないまま新中学生になる子どもは特に配慮し、スクールカウンセラーを配置するとともに、三田市民病院の小児科で意思と臨床心理士による子どもと保護者向けの専門外来を設置すること。また、混乱する学校業務や不安定になる子どもたちと接していく教師の心のおケアも同時に行うこと。学校再開の時期と方法は科学的根拠をもとに、政府の一方的要請ではなく、地域や学校現場とよく相談し、専門家の意見も聞いて市商育委員会の責任のもとに決めてください。県教育委員会の助言を求めてください。
10. 今年学校を卒業する学生の就職内定取り消しを行わないよう事業主に求めてください。また、就職が決まらない場合は奨学金の返済を猶予するよう政府にい求めてください。
11. 中小企業の新型コロナウイルスによる収入激減や営業に影響を受けている場合に、国の支援制度を適用するための相談窓口を市に設置するとともに、専門的知識と経験のある相談員を配置してください。その場合に、県による市担当者へのバックアップ体制を求めてください。政府の制度で不足する個別ケースをしっかり把握し、個人事業主やフリーランスなどの方々にも市独自施策として補償してください。
12. 政府に対して、必要な予算確保を機動的に行うことを求めるとともに、三田市の自治権及び市民の私権に制限や情報統制をかけることになる、政府による緊急事態宣言の発動には反対してください。

1. 成人式出席年齢を現行の満20歳のみ対象とする要望
2. 成人式開催日程を現行の1月第2週月曜日又は日曜日を基本とする要望
3. 万一満18歳～20歳の3世代が同年度の成人式出席となる場合は、成人式の日程を世代別に約2ヶ月ごと空けて開催頂くことを要望

1. 市民からの相談窓口を設けること。また、感染者が差別されず、人権が守られるようにする対策を強化すること。
2. マスク・消毒液の確保を行うこと。市民・医療従事者用のマスクをはじめとした感染予防用品等の供給が十分に行われるようにする対策を強化すること。
3. 新型コロナウイルスの患者の診察を市民病院で行うこと。入院・治療体制を強化することについては、公的機関(病院)とも連携して対策を取ること。

1.要約筆記派遣事業

1. 個人派遣の拡充
2. 団体派遣の拡充
3. 円滑な事業実施のための「意思疎通支援事業運営委員会」の設置

2.小中学校の難聴児童・生徒への学習支援

1. 難聴児童・生徒のニーズに応じたノートテイカーの配置
2. 難聴児童・生徒の聞こえの状況に応じた補聴援助システムの活用
3. 難聴児童・生徒に対する周囲の児童・生徒の理解促進
4. 難聴に対する理解促進のための先生方の研修の実施

1. 三田市として12月16日に公表された来春3月14日のJR西日本ダイヤ改正について、JR西日本にも確認を行い、経緯を明らかにすること。（市との協議、報告はあったのか等も含め）
2. 三田市として市民への影響を最小限にとどめるよう、JR西日本へ求めること。
3. 三田市としてJR西日本と神戸電鉄、神姫バスの乗り換えに市民が支障をきたさないよう、スムーズな連結ができるように、事業者まかせにせず市として調整に力を尽くすこと。

1. 「非核平和都市宣言」だけでなく、2017年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」を批准するように国に要請すること。また、戦争は人権破壊の最たるものです。違憲立法である「安保法制」(戦争法)の廃止と戦争放棄を謳った憲法9条の遵守を国に表明・要請すること。去る11月17日に結成された「全国首長9条の会」加入を検討されたい。
2. 憲法の人権概念の通り、市民の人権を擁護・拡充し、生活を豊かにする施策を実施すること。
   1. 市民の生命と身体を守る大切な三田市民病院を公立の総合病院として存続させ、さらなる充実に努めること。「三田市民病院改革プラン」や「済生会との連係協議」は中止し、病院利用者や広く市民の意見を聞くタウンミーチング等の施策を行うこと。
   2. 「子育てするならさんだ」と宣伝しておいて、その一環の「子どもの医療費無料化」施策を一部中止したことは、市民に責任ある行政でない。元に戻すこと。
3. 昨年の要求書の回答で「人権問題」とは「『すべての人々が…生まれながらに持つ権利』が守られていない状態が社会に存在することです。」とされ、「法務省では、17の人権課題、…三田市では『人権施策基本方針』におきまして、8分野の人権課題(同和問題、女性、外国人、障害のある人、高齢者、子ども)…最近では『性的マイノリティ』『犯罪被害者』」ているが、憲法の基本的人権の概念が誤っている。また、「人権問題」とは差別問題だけではありません。改めて、憲法に規定された「人権問題」とは何かを明らかにすること。また、回答の中で、「転居の際の被差別部落問い合わせ事案や、インターネット掲示板への差別書き込みが発生しています」とされましたが、三田市のおける実態を明らかにされたい。また「住所地や出身地を理由に日常生活の中で様々誹謗中傷や差別されることがなくなれば、部落問題の解決された状態である」とされましたが、それに照らして三田市における「部落問題の現状と到達点」と解決の道筋を明らかにされたい。
   三田市の取り組みと不十分さにより「障がい者監禁事件」が起こりました。立ち上げられた「障害者共生協議会」の取り組みを明らかにされたい。
4. 回答では「三田市では以前から『同和地区』と呼ぶ地域や『同和地区住民』と呼ぶ住民はありませんので、広報等行うことは考えておりません」とされましたが、「伸びゆく三田」(平成31年1月15日号)で「モニタリング事業の報告」で「差別をうけなければならない地域は、どこにも存在しません」と記されました。それに対する市民の反応を明らかにされたい。「同和地区(被差別部落)」や「同和地区(被差別部落)住民」が存在しないことを積極的に広報されたい。
5. 4の回答と矛盾する「同和地域」の線引きを残し部落問題解決に逆行する、市単独費用で実施されている社会事業である「解放学級」を廃止すること。回答では「部落差別解消の推進法に関する法律」の前文「現在もなお部落差別は存在する」を引いて、「部落差別の現実に対し不安を抱えている子どもたちに…『差別に負けない力をつけるため』取り組んでいる」とされましたが、「現在もなお部落差別は存在する」実態を説明されたい。「差別に負けない力」とはどのような「力」なのか。地域活動における目的は、そのような「力」ではありません。また、「解放学級」に来ている子どもは「差別される」という意味でしょうか。また、「解放学級」にかかわる資料(参加教員の勤務実態も含めて)を提出されたい。
6. 「部落差別の解消の推進に関する法律」(2016年12月16日施行)のみならず、「『付帯決議』に配慮し、進めてまいります」と回答されましたが、「人権を考える市民のつどい」での講演では全くふれられていません。三田市の市民啓発で、法律と一体の「付帯決議」を具体的に広報される計画を明らかにされたい。講演者の選定の時に「付帯決議」の内容をふれるような講師の選定や三田市の担当者が直接言及すること。同時に、昨年度の「人権相談」の実態と昨年6月から実施されているモニタリングの実態とその結果の取り組みを明らかにすること。
7. 回答において、「『部落差別の解消の推進に関する法律』に基づき、地域の実情に応じた施策を講ずる」とされましたが、三田市において「条例」制定の根拠のない「部落差別の解消の推進に関する法律」に関する条例や「人権条例」の制定は行わないこと。
8. 回答の中で、「三田市人権を考える会」についてオンブズパーソンの調査結果をあげられ、「見直しの対象に該当しない旨の見解が示された」とされているが、「見直しの対象に該当しない」だけであって、「違法でない」とはされていない。民間組織にするため、事務局を三田市・人権推進課の職員が担当することをやめること。また、「市の人権施策との連携」では、「市の担うべき『人権教育・啓発』の分野におきまして…各組織・各地域に根ざした取り組みを進めております」とされましたが、その実態・内容を明らかにすること。「補助」でなく丸抱えの「運営資金」の提供を廃止すること。

1. 2019年7月23日の神戸新聞に掲載された三田市民病院の再編に関わる市長の表明内容について、市長自ら市民に説明してください。
2. 三田市民病院は市内に存続充実させてください。
3. 市民病院再編の構想は案企画段階から住民参加を保障してください。
4. 三田市民病院の30万人医療圏での利用者（三田市、神戸市北区、西宮市北部、丹波篠山市、吉川町の住民）への説明責任を果たしてください。
5. 済生会兵庫県病院との連携や再編は、済生会病院利用者の合意と納得を前提としてください。
6. 三田市民病院の再編にい関する説明会は、市内各所及び30万医療圏の各地できめ細か行ってください。

1. 市民生活保護を優先する市政に転換を
2. 三田市民病院を公立として存続し医療体制の充実を図ること
3. 国保税の負担軽減措置を早急に講じること
4. 介護制度の改善・充実と高齢者福祉対策を急ぐこと
5. 水道料金を引き下げること
6. 高齢者および交通弱者対策を強化すること
7. 高齢者の交流とゴミ出しなどに支援策を

1. 富士が丘緑地内における除草作業について
2. 市道上深田富士が丘線の法面における除草作業について
3. 市道上深田4号線常福寺バス停付近における路肩の補修について
4. 市道上深田2号線及び貴志1号線における路面・路肩の補修について
5. 畔等の刈草の焼却作業について

1. 市の公費派遣事業の団体は県の制限をなくしてください。
2. 聞こえる人からの利用が可能となるよう対象を拡げてください。
3. その他
4. 運営委員会の設置

1. 人材確保策について、引き続き合同就職フェアー＆バスツアーの開催についてご支援ください。また、自宅外通勤者に対する借り上げ社宅制度を維持願います。在職職員や在宅資格者の免許更新研修の受講についてご支援をお願いします。
2. 復職費の負担軽減について、1号こどもと同等の扱いとなりましたが、食育の重要性、こども食堂という扶助事業の広がりもあり、他市では無償化する事例が出ています。本市においても同じように副食費を無償化して頂きますようお願いします。
3. 無償化への対応について、2号相当子どもの増加に対応しながら教育の質を維持・向上させるため、認定こども園の単価設定において2・3号を切り離してほしい。
4. 教育振興助成金補助金の維持・増額について、新制度等の対応に要するIT化支出等々、消費税の増税等増大する諸経費に対し、私立幼稚園教育振興助成金の増額してほしい。1,500,000円/年

1. 西野上在住児童・生徒の通学路(自転車・歩行者用道路)になっているので、防犯灯設置を要望します。
2. 見通しが悪い状況であるので、定期的な除草作業等を実施し、児童・生徒のみではなく地域住民が安心して通行できるよう環境整備を要望します。

1. 学校駐車場の確保について
2. 学校通学路の整備について
3. 下校時のバスの運行時刻について
4. ダイヤ改正に伴う支障への対応について

1. パテシエ エス コヤマ前交差点への信号機設置について
2. ゆりのき台5丁目～広野市街地へのアクセス道路の開通について
3. 横断歩道等の設置等舗装化について
4. カーブミラー等の設置について

1.税制改革・産業・労働政策の推進

1. 兵庫労働局、ハローワーク三田とより連携を図り、積極的に就職面接会等の開催に努めること。
2. 三田駅前の再開発や新三田駅周辺のまちづくりにおいては、人が集いさらに活気ある街づくりの実現に向けて検討すること。

2.雇用の安定と創出

1. 第二テクノパークにおいて交通渋滞解消に向けて、公共交通機関の充実などの対策を講じること。
2. コミュニティビジネスへの支援を強化し、地域活性化・雇用創出を図ること。
3. 若年者の失業ならびに、いわゆるフリーター、ニート対策を展開すること。
4. 「外国人技能実習法」(2017年11月施行)の趣旨を踏まえ、外国人技能実習機構との相互連帯を積極的にはかり、労働関係法令に対する監督指導体制を強化すること。

3.労働基準法など労働関係法違反の一掃とワークルールの確立

1. 市や公共関連企業、一般企業に対しても労働関係法の周知・徹底、監督を強化し、すべての労働者の労働条件の適正化を促進すること。
2. 行政改革の実施などにより労働条件、雇用に影響が予想される場合には、関係労働組合との協議等を行い、雇用・労働条件の確保に万全の対策を講ずること。

4.教育・文化・体育政策の充実

1. 市費教職員等の配置改善をはかること。
2. 学校設備環境の整備にむけ努力すること。

5.ワーク・ライフ・バランス社会の実現と高齢者介護・福祉・子育て支援策の拡充

1. 障がい者の自立支援策に努めること。
2. 高齢者等の意見・要望をもとに、交通機関・交通施設におけるバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進すること。

6.男女平等社会実現への取り組み

1. 市内事業所等に対しても実質的な男女平等を実現し、男女労働者間の格差を解消する為の企業のポジティブ・アクションを盛り込むこと。
2. 各種ハラスメントを起こさない取り組みを三田市として促進させること。

7.地域医療の充実

1. 引き続き安全・安心・質の高い医療の提供に向けて取り組むこと。

8.「安心」「安全」なまちづくりの促進

1. 災害に備えてライフラインの再点検を行うこと。

9.シティーセールスへの取り組みと地域の活性化

1. 多くの観光客を誘致するとともに、定住人口増を実現し、都市を活性化させること。

1. 宝塚市や西宮市等で実施されている「住宅リフォーム助成制度」を貴市でも創設して下さい。
2. 公共工事に従事する労働者に公平な賃金、労働条件が確保出来るようにするため、兵庫県三木市等で制定されている公契約条例制定を貴市でも制定して下さい。
3. 建設従事者の方が窓口に来られた際は、私達組合が母体として運営している建設国保の紹介をお願い致します。また、国保医療課の窓口に私達組合が作成したチラシを置かせてください。

1. 中小企業・小規模企業振興基本条例について、制定されている自治体は小規模事業者への直接支援など、施策を具体化してください。制定がこれからの自治体は、地域の中小企業・小規模事業者の実態を把握し、条例制定に努めてください。
2. 小規模工事希望者登録制度の制定などで、地元の小規模事業者へ直接、官公需が発注できる仕組みをつくってください。
3. 公的制度融資について、金融機関まかせでなく、活用できるよう制度を広く知らせてください。
4. 国保料(税)を引き下げてください。
5. 健康診断助成を拡充してください。
6. 申請に基づく地方税の換価の猶予について、納税者の負担軽減を図る観点から運用を見直し、窓口で説明し活用できる制度にしてください。
7. プライバシーを侵害するマイナンバー制度を自治体窓口で押し付けることをやめてください。
8. 自然災害に対する被害の実態に応じ、市(町)税・国保料(税)の減免なども含め、一部損壊でも使える独自支援策をつくってください。

1.給食食材費(副食費)の取り扱い、実費徴収について

1. 給食食材費(副食費)を無償にしてください。
2. 給食食材費(副食費)額が施設間でばらつくことがないようにしてください。
3. 給食食材費(副食費)の聴衆が保育施設の負担とならないよう、市の責任で必要な措置を講じてください。
4. 給食食材費(副食費)への助成が行えるよう、県や国に財政的支援を要請してください。

2.無償化実施にかかわる認可外保育施設等への対応について

1. 子どもの安全のために、無償化の対象となる認可外施設を限定する条例を制定してください。
2. 無償化の対象となる認可外施設に対して、指導援助の強化や巡回支援指導員の配置をすすめてください。
3. 認可外施設の認可化促進など、条件を整えた認可保育所等の整備をすすめてください。
4. 認可外施設の指導監督権限を持つ県に対し、立ち入り調査の徹底など指導監督体制と市へ支援の強化を要請してください。

1.社会保障制度改革推進法など一連の制度改革について

1. 社会保障制度改革推進法等について、国に廃止あるいは見直しを求めること。

2.国民健康保険について

1. 国民健康保険法第1条を「国保のしおり」等に明記し、その理念を順守した国保運営をすること。
2. 無理なく払える保険料に引き下げること。
3. 保険料の応能割比率を引き上げ、応益割を引き下げること。
4. 国保法第44条の一部負担金減免の対象要件を拡充し、実際に使える制度とすること。
5. すべての加入者に正規の保険証を交付すること。
6. 滞納処分をしたことによって生活困窮に陥らせることがないようにすること。
7. すべての福祉医療助成に対するペナルティーについては国にやめるよう強く要請すること。
8. 出産手当、傷病手当給付を国に要望すること。
9. 国民健康保険運営協議会は住民代表の公募枠を設け、会議を公開、議事録を作成のうえホームページで公開すること。
10. 「公立病院改革、統合再編」をしないこと。

3.高齢者医療、健康診断など高齢者施策について

1. 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
2. 後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置を維持し、恒久的制度とするよう要望すること。
3. 保険料の滞納を理由とした差し押さえ、医療給付の差し止めはしないこと。
4. 患者の一部負担金について、前期高齢者は1割に戻し、後期高齢者医療は無料とすること。
5. 特定健診は国基準に上乗せして以前の一般検診並みとし、結核等も加えること。
6. 人間ドック助成未実施自治体はただちに制度化すること。
7. 歯科検診・歯周疾患健診未実施の市町はすみやかに実施すること。
8. 65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の年齢指定を柔軟にし、インフルエンザワクチンは無料とすること。
9. 年金制度について「マクロ経済スライド」を廃止し、「年金カット法」は実施しないこと。

4.介護保険施策について

1. 充実した介護サービスをするために、国に介護保険制度の改善を求めているかお聞かせください。
2. 非課税世帯・低所得者の介護保険料を大幅に軽減・免除すること。
3. 介護サービス利用者の負担を軽減するため、低所得者に対し利用料が軽減・免除となるよう利用料減免制度をつくること。
4. 一定回数以上の生活援助ケアプランの届出は、回数制限をする趣旨ではないことを明確にし、ケアマネジャーによるケアプラン抑制をさせないよう啓発すること。
5. 介護保険サービスを利用させないケアマネジメントの統制の仕組みを「交付金」獲得の施策の中に作らないこと。
6. 地域ケア会議は、利用者と家族の参加を認め住民参画型で開催し、利用者の介護ニーズを実現させるものとすること。
7. 総合事業の「現行相当」サービスを維持し、2017年度時点の単価を保障すること。
8. 総合事業の「緩和型サービス」は、介護福祉士以外の担い手が確保できていない状況で実施しないこと。
9. 地域包括支援センターについて、自治体直営事業所を確保する体制を充実させるなど、質を保つ保障をすること。
10. 自治体の業務として、在宅高齢者が十分な介護サービス利用が出来ているかを、人権保障の観点から点検する機能を付与すること。
11. 「介護保険の暫定利用」について、認定に誤差が出ることを想定して自己負担が生じないケアプランの工夫など、自治体からケアマネジャーに具体的な説明と指導をすること。
12. 入所を希望する要介護者が安心して入所できるよう特別養護老人ホームを増設し待機者をなくすこと。
13. 介護従事者の処遇を維持・改善し、事業者の経営を安定させるため、自治体独自の「処遇改善助成金」などを制度化し、すべての職員に賃金として支払われるよう措置すること。
14. 障害者の介護保険判定にあたっては実態に即した介護度とすること。
15. 介護認定者に対する「障害者控除」認定については、認定のための基準を明確にし、市民や介護支援事業所などにも周知し、担当者が住民に対して正しくアドバイスできるように徹底すること。
16. 65歳以上の手帳所持者及び特定疾患の40～64歳の手帳所持者が介護保険第1号被保険者となった障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく厚生労働省通知(平成27年2月18日付)、浅田訴訟判決をふまえ、本人のニーズや状況を踏まえ柔軟な支給決定を行うこと。
17. 64歳までの障害者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料を無料とすること。
18. 障害者には、障害に対応する施策が利用できることをケアマネジャーに周知すること。
19. 「介護保険利用優先」を規定する障害者総合支援法第7条廃止を国に要望すること。

5.生活保護について

1. 生活保護基準は、食料費、光熱費等の高騰を考慮して、引き上げること。
2. 口頭による申請ができることを明らかにし、口頭申請を例外とするのではなく、従来通り「本人の申し出による」口頭申請を受け付けること。
3. 各市町で作成している「生活保護のしおり」には、生活保護法第1条を明記し、かつ制度をわかりやすく説明したものに改善して、すべての福祉事務所をいつでも住民の目に触れるように場所を請求に設置すること。
4. 通院や求職活動などに伴う交通費は「特別な事情が生じた場合は、最小限の費用」を支給とありますが、通院移送費は前提条件無しに通院にかかった実費を支給すること。
5. 自動車の処分の強要による申請拒否や保護打ち切りを中止し、自動車の使用・保有を認めること。
6. 通院が月15回以上の患者へのしめつけ、入院患者への6ヶ月以内の強制退院など、被(要)保護者の実態を無視した指導・指示は行わないこと。
7. 医療でのジェネリック(後発医薬品)使用の強要はしないこと。
8. 「標準数」に基づくケースワーカーは福祉専門職の正規職員で、有資格、経験や熟練を重視した配置とすること。
9. 保護費の支給日は窓口、振込とも「毎月1日」とし、支給日が土曜日や休日の場合は前日支給とすること。
10. 猛暑による被害をださないようにエアコンを一時扶助で支給すること。
11. 生活福祉資金を利用し、洗濯機、冷蔵庫、冷暖房器具など日常生活上必要なものを購入したいとき、返還金は年金や給与などの収入から控除することを認めること。
12. 保護の実施要領が定めた「収入として認定しないものの取扱い」の周知を被保護者世帯とケースワーカーに徹底すること。
13. 福祉事務所による保護費の過少支給について、遡及期間を限定せず過払いと同様に消滅時効にかからない範囲で遡及して追加支給すること。
14. 「保護開始決定通知書・保護変更決定通知書」は、被保護世帯が十分理解し納得できるように改善すること。
15. 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度を創設すること。
16. 個人情報の提供は保護手帳でも慎重さを求めており、生活保護利用者のプライバシーを守り、自立に向けた障害にならないよう厳密に対処すること。

6.子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて

1. 子どもの医療費助成制度を外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、一部負担金は無料とすること。
2. 医療費助成制度を実施している市町に対し、ペナルティーとしての減額措置は他の福祉医療助成制度を含め直ちに廃止するよう国に要望すること。
3. 児童扶養手当を第2子以降も同額とするために差額を補助すること。
4. 経済的理由で妊婦健診を受けられないことがないよう、全国平均(14回、11万円)を上回る補助をすること。
5. 就学援助の適用について、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、所得が認定基準額を超える場合でも生活実態を考慮して判断すること。
6. 就学援助申請について、申請先を役所にし、郵送でも可能とすること。
7. 就学援助申請手続きの際、「マイナンバー」提出を強要しないこと。
8. 中学校給食を、自校方式の完全給食、全員喫食とすること。
9. 麻疹、MRワクチン、インフルエンザワクチンの確保は医療機関任せにせず市町が責任をもつこと。B型肝炎、おたふくかぜ、子どものインフルエンザ、ロタウイルスワクチンを無料接種とすること。
10. 「子ども・子育て支援新制度」については、公立幼稚園、保育所の統廃合をやめ、現行の保育水準・基準を後退させず、安心して子育てができるよう市町の公的責任を果たすこと。
11. 「子どもの貧困対策推進法」及び「子どもの貧困対策に関する大綱」を受けて、特にシングルマザー世帯などにたいする生活支援、学習支援、夕食支援施策の具体化を行うこと。
12. 人口流入・流出の動向とその原因分析、少子化対策、現役世代の定着のためにどのような施策を展開しているかについてお知らせいただきたい。

7.障害者施策について

1. 障害者の自立と社会参加を保障するために、地域生活事業である移動支援(重度視覚障害者は同行援護)の利用量の上限をなくすこと。
2. 窓口負担のない重度障害者医療費助成制度にもどすこと。
3. 重度障害者医療費助成制度の対象を身体障害者3級までとするなど対象者を拡大すること。
4. 自立支援医療に係る利用者負担についても、「福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の無料化」と同様の措置を実施すること。
5. 介護保険制度対象の障害者であっても、障害者施策との選択でサービスが利用できるようにすること。
6. 「障老介護」や「老障介護」をなくし、自分らしい生活ができる入所施設やグループホーム等の暮らしの場を充実させること。
7. 災害時における要援護者への個別支援計画(マイプラン)を対象者の要求に基づき早急に策定してください。

1. 生活介護事業所が少なすぎる。卒業後、家からの通所施設確保。
2. 学校卒業後の休日余暇活動のできる施設の充実。
3. 生徒の特性の把握。
4. 一人ひとりにあった給食の提供。
5. 地元の人、お年寄り、農業者等中心に据えた街づくり。

1. 多種職連携情報共有システム運営費の助成金をお願いします。

1.安心して治療生活を続けるために

1. 重度障害者医療費助成事業を継続してください。
2. 腎機能障害者の認定基準の見直しを国に要望してください。兵庫県に対して医療費助成事業の対象枠を拡大するように働きかけてください。
3. 患者の高齢化と要介護者増加の現状を鑑み、通院支援に関わる具体的施策の充実を図ってください。
4. 透析施設関連の入所施設について、低所得者でも利用できる施設を含め、今後とも推進をお願いいたします。また地域包括ケアシステムの現状及び取り組みをお教えください。
5. 通院乗降介助サービスの支援内容を拡充してください。
6. 入所施設での透析患者の対応について、より良質で効果的なケアマネジメントを推進してください。

2.腎疾患総合対策の充実をめざして

1. 慢性腎臓病対策事業を今後も後退することなく継続するよう進言してください。
2. 特定健診において、要再診者の追跡指導を徹底してください。

3.災害に備えて

1. 県との連携により疾病別の具体的対策を講じてください。
2. 兵庫県透析患者災害支援名簿の活用と名簿管理を含めた具体的な取り組み状況をお教えください。
3. 災害時の水の確保を理解していただいていることに感謝します。

4.患者の社会参加のために

1. 障害者・難病患者の社会参加と就労の積極的機会提供の取り組みを行ってください。
2. 障害者差別解消法の具体的な取り組み内容をお聞かせください。

5.感染症対策の取り組みについて

1. 肺炎球菌ワクチン定期接種化後に行政として独自の取り組みに見直し等があればお教えください。
2. ウイルス感染流行時は公立病院等で難病患者への対応に特段の配慮をお願いします。

1. 藍中学校と長坂中学校の統合について「白紙撤回」されたが、「白紙撤回」の経緯を住民根説明してほしい。
2. 統合の真の「白紙撤回」を求める。
3. 藍中学校への専科の教師の増員を求める。
4. 藍地区に若い世代が移り住むような地域再編計画の作成を求める。

1. 学園地区における指導交差点及び周辺道路の交通安全施設の整備・改善が急務と思われますので、市道交差点の横断歩道の整備してください。
2. 同交差点歩道上の幼児、児童保護のための防護柱等を設置してください。
3. 同交差点付近道路の路面緑化等のスクールゾーンの設置してください。

1. 災害復旧工事として市において施行した長坂区の住民所有農地に隣接する「井ノ草農会管理のため池」に構築されたフトンカゴ工法による堤防がわずか12年で崩壊する前兆が見られることから、農業用施設の適正管理と災害の事前対策の一つとして崩壊前の補修について要望します。

1. 三田市における発達障がい(LD・AD/HD・自閉症)がある児童・生徒に対する合理的配慮の周知の徹底を求めます。
2. それに対する具体策と行動計画を示していただく事。

1. 建築物の設計・工事監理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき、国土交通大臣が定めた業務報酬基準(告示第98号及び告示第670号)に準拠のうえ、業務委託内容を明確化した契約を行い、追加的な業務が発生した場合は適正な経費の積み上げがなされるよう強く要望いたします。
2. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、品確法等の趣旨に則り、建築物の規模や特性等に応じ技術的能力、提案内容、実績などを参考に、入札方式によらず、プロポーザル方式、設計競技方式、資質評価方式などを採用し、その際価格による評価をしないよう、もしくはその比重を極力抑えるよう要望いたします。やむを得ず価格競争による入札方式で設計者の選定をする場合は、適正な価格による「最低制限価格」の設定・引き上げ等を実施されますよう強く要望いたします。
3. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、建築士事務所の賠償責任保険への加入を条件としていただくよう要望いたします。
4. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、品質確保の観点から、「建築CPD情報提供制度」(事務局：(公財)建築技術教育普及センター)の実績を活用していただくよう要望いたします。

1. 三田市民病院の「改革」について市民説明会を速やかに実施すること

1. 現在、法務省がおこなっている「地方公共団体(教育委員会を含む)が把握する部落差別の実態に関する調査」に対し、できるだけ詳細な報告をおこなっていただきますよう、お願いします。
2. 「部落差別解消推進法」の市民への周知や、隣保館の相談体制の強化、教育及び啓発の充実とともに、部落差別の解消と人権擁護のための条例を制定していただきますよう、お願いします。
3. ひょうご部落解放・人権研究所が今年度の新規事業として「人権政策マップ2019」を作成いたします。2005年にも「県内自治体の人権政策マップ」と題し、同様のアンケート調査をおこない、ご協力をいただきましたが、今回は2016年に制定された人権3法の施行後、とりわけ「部落差別解消推進法」の施行を受けて、県内各自治体の人権行政の推進状況を調査いたします。調査への各段のご配慮とご協力をお願いいたします。
4. 毎年秋に開催している「部落解放研究兵庫県集会」(今年11月16日開催で第40回)を2020年度からリニューアルいたします。つきましては、本研究集会を御市職員の人権研修と位置付けていただきますよう、お願いします。

1. ゆりのき台3丁目北バス停横の交差点における信号機の設置について