令和2年度陳情・要望の公表

1. 「三田プレミアム回数券事業」
2. 「がんばる事業者応援プロジェクト2021」

1. 75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を国に求めること
2. 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に75歳以上の医療費窓口負担2割化反対の意見をあげること

1. 非課税者の介護保険料を免除とすること
2. 2021年4月からの介護報酬改定において介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げを国に求めること
3. 第1号事業「総合事業」の対象者を要介護者まで広げないこと

1. コロナ禍のもとで市の取り組みについて
   1. コロナ禍、感染拡大が続く現在、PCR検査体制の充実と迅速な検査と追跡調査の充実、感染者の治療体制の拡充をはかること。
   2. 三田市に保健所の復活を県に要望すること。
   3. 65才以上の方のインフルエンザワクチン接種を無料にすること。
2. 三田市民病院を公立として存続させ医療体制の充実を図ること
   1. 市民病院の「統廃合」や「民営化」を行わず、現在地で市立病院として存続し、夜間の救急医療体制の充実や待ち時間の短縮など患者の立場にたった改善をはかること。
   2. 病院給食は引き続き院内調理とし、外注化を行わないこと
3. 国保税の負担軽減をはかること
   1. 被保険者の世帯人数が多い世帯や所得の低い世帯ほど負担の重い、「均等割り」、「平等割」を廃止し国保税の負担軽減を図るため、国に対し制度改正と国の負担増を求めること。
   2. 「所得の激減」を「5割」から「3割」に拡大するなど市独自の減免制度を充実させること。
4. 介護制度の改善・充実と高齢者福祉対策を急ぐこと
   1. 基金を活用して介護保険料の負担軽減をはかること。
   2. 必要な介護や支援がうけられるよう市独自の支援策を設けること。
   3. 深刻な老々介護の実態を把握し、負担軽減策を講じること。
5. 水道料金を引き下げること
   1. 水道料金の基本料金を「5立米」に見直し、少量利用者の負担を軽減すること。
6. 高齢者および交通対策の強化をはかること
   1. 「高齢者交通費助成」の助成額を大幅に増額すること。また、JRへの利用拡大をはかること。
   2. 市の責任で、「コミュニティバス」の運行や「デマンドタクシー」の導入など外出を支援すること。
   3. 新三田駅にエスカレーターの設置をJRに求めること。
7. 高齢者の交流とゴミ出し支援策の充実
   1. 敬老会への助成金を復活すること
   2. ゴミ出し困難者への個別収集を実施すること
   3. 加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を導入すること。

1. 2017年国連で採択された「核兵器禁止条約」での批准が50カ国になり、来年1月22日に発効します。日本は唯一の被爆国でありながら、世界の趨勢に逆行する態度を表明しています。三田市は、「非核平和都市宣言」だけでなく、「核兵器禁止条約」の批准を早期に行うように国に要請すること。また、戦争は人権破壊の最たるものです。違憲立法である「安保法制」(戦争法)の廃止と戦争放棄を謳った憲法9条の遵守を国に表明・要請すること。2019年11月17日に結成された憲法を守る「全国首長9条の会」加入を検討されたい。昨年度の回答では「今後の国会審議等を十分に検討」とされましたが、検討結果を明らかにすること。
2. 新型コロナ感染症が拡大する中、憲法の人権概念に基づき、市民の命と健康を守り、生活・生業を保障し、その向上に資する施策を実施すること。
   1. 特に新型コロナ感染症により、三田市が進める「三田市民病院改革プラン」や「済生会との連係協議」(急性期医療の拠点病院づくり)は誤りであること明確になりました。市民団体が要請している、「市民の生命と身体を守る大切な三田市民病院を公立の総合病院として存続させ、さらなる充実に努めること」について真摯に協議する場を設定すること。また、保健所の設置を県に要請すること。
   2. 特に、すべての子ども達に行き届いた教育を保障するとともに、新型コロナ感染症拡大防止のためにも、少人数学級実現のためにも中学校の統廃合を中止すること。
   3. 特に、「子育てするならさんだ」と宣伝しておいて、その一環の「子どもの医療費無料化」施策を一部中止したことは、市民に責任ある行政でない。元に戻すこと。昨年度の回答では、「急激な財政難」等も一部中止の理由にあげられましたが、副市長の2人制等市民の意見を聞かずに、導入されています。三田市の事業の見直しをして、財政確保をするべきです。他都市も同様に実施しています。
3. 去る6月に実施された「三田市人権と共生社会に関する意識調査」(以下「意識調査」)において、具体的な人権課題として8分野(「部落差別」「障害のある人の人権」「外国籍の人の人権」「子どもの人権」「女性の人権」「高齢者の人権」「性的指向・性的不合に関する人権」「犯罪被害者の方やその家族に関する人権」しかあげられていません。これは、憲法で保障された基本的人権を無視するものです。そのため、三田市が、新型コロナウイルス感染症による学校の一斉休校に伴い市給食センター臨時職員の働く者の権利と生活を侵害する人権侵害を起こした経緯を踏まえ、「三田市人権施策基本方針」を見直すとともに、「人権問題」とは何かを明らかにすること。
   1. 昨年度のインターネット・モニタリングの結果と「書き込み」に対する三田市の対応や指導の具体的な内容と結果を明らかにすること。
   2. 昨年度の「総合相談窓口」での相談結果を明らかにすること。
   3. 「意識調査」の「結果速報値」では、三田市が「部落差別の現状・到達点と解決の道筋・展望」を明らかにしていないことが原因と思われる結果もあります。昨年度の回答では、部落差別に関する事案として、「令和元年度」では、「誹謗中傷発言事案が1件」とされていますが、個別対応で十分可能です。「同和施策」を継続する必然性もありません。「人権・同和施策」を廃止すること。
   4. 「意識調査」では、一般的な行政用語を使わず、「被差別部落」「差別を受けてきた地域」等を使用されているが、現在、どのような「差別を受けている」のか明らかにすること。昨年度の回答では、「『差別を受けなければならない地域や人は、どこにも存在していません。』という内容につきましても、・・・啓発してまいります。」とされていますが、「意識調査」ではその回答と異なる設問が設定されています。理由を明らかにすること。
4. 2002年の「同和に関する法律」＜「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(「地対財特法」)の終了を踏まえ、「同和地区(被差別部落)」や「同和地区(被差別部落)住民や出身者」が存在しないことを積極的に広報されたい。
5. 「同和地域」の線引きを残し部落問題解決に逆行する、市単独費用で実施されている社会事業である「解放学級」を廃止すること。
   1. 昨年度の回答では、「現在も部落差別は存在する」実態として、「インターネット上において、特定の地区名に対する差別書き込みなど深刻化している状況にあります。」とされていますが、その事実を具体的にあげること。毎年、公表されている法務省の「『人権侵犯事件』の状況について(概要)」とは、現状認識が異なります。異なる具体的な実態をあげること。
   2. 解放学級が目指している「差別に負けない力」とは、「差別を受けなければならない地域はどこにもないこと」「差別はされる側の責任でなく、する側にこそ問題があること」は、どこの地域でも同じではありませんか。市の単費約130万円を使い、小4、中4の8地域のみ実施している理由を明らかにすること。約130万円の内、約90万が「地域指導者謝金」として使われており、その実態が不明朗であることが昨年度の懇談で明らかになりましたので、廃止すること。また、解放学級に関する次の資料を提出すること。
      • 「解放学級事業実績報告書」「活動日誌」
      • 「運営委員会」の構成と役職、部落解放同盟の傘下の有無
      • 生徒募集資料
      • 謝金対象者の重複度とその確認方法、指導内容
      • 教職員の勤務形態「専免」の実態と確認
6. 12月の人権週間に行われている「三田市人権と共生社会を考える市民のつどい」について
   1. 教員と市職員の傘下に係わる「通知」を明らかにされたい。
   2. そのプログラムにおいて、各種の表彰や人権作文発表などと「人権講演」とは分離すること。これまでの内容が、「市民の差別意識」問題に偏っており、参加が「自由意志」なのに強制になっている。
7. 策定が進められている「三田市人と人との共生条例」の「立法事実」を明らかにされたい。「意識調査」では「立法事実」がないことが明白であり、地方自治法の「条例制定をする時の留意事項」を踏まえ、「条例制定」以外に方法がないか検討すること。
8. 民間組織である「三田市人権を考える会」の事務局を人権推進課の職員が担当することをやめること。また、約470万円の「補助」でなく丸抱えの「運営資金」の提供を廃止すること。
   1. 昨年度の回答では、「三田市人権を考える会」についてオンブズパーソンの調査結果(「公私協同時代における職員の職務専念義務のあり方」の調査に対して「地方公務員法第35条に規定する職務専念義務に反するのではないかという疑義」)をあげられ、「見直しの対象に該当しない旨の見解が示された」とされているが、人権推進課職員の「職免」の実態と確認方法を明らかにすること。
   2. また、昨年度の回答では、「当該団体の業務の全部が三田市と協同して行う業務であり、その三田市の分担している部分が三田市が行う業務と判断できる。」ことも「見直しの対象に該当しない旨の見解が示された」とされているが、これでは民間組織とは言えないではないのか。三田市が業務を行えば良いではないか。それなら約470万円が削減できるのではないのか。また、三田市では既述のような民間組織が他にあるのか。

1. 介護施設、保育所・学童保育所、障害福祉施設等に関わる職員に、直ちにPCR検査が実施出来るよう検査体制を抜本的に拡充し、感染が疑われる人はもちろん、希望する人にも公費でPCR検査が受けられるようにしてください。
2. 介護・福祉、保育・学童保育事業は「三密」が避けられません。安心し、ゆとりをもって事業ができるよう、それぞれの設置(運営)基準を改善してください。
3. 国として保育・学童保育関係者も含め福祉職員に対し、一時金を支給してください。なお所得税がかからないよう配慮をしてください。

1. 手話通訳士を正規雇用すること
2. 手話通訳派遣にかかる腐臭の見直しを
   1. 最低賃金の保証
   2. 報酬の引き上げ

1. 地域住民が住宅の新築やリフォーム工事を行う際、地元の建設業者が施行する際に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を創設してください。
2. 公共工事に従事する労働者に公正な賃金、労働条件が確保できるようにするために、2009年に千葉県野田市が制定した公契約条例制定して下さい。
3. 建築従事者の方が来られた際は、私達組合が母体として運営している建設国保の御紹介をお願い致します。また、国保医療課の窓口に私達組合の作成したチラシを設置させて下さい。
4. 後継者育成の取り組みとして、市内小中高での木工教室等の開催をお願い致します。
5. 健退共制度の新規加入者（一人親方を含む）に対して、貴自治体独自の掛金助成制度等の創設を検討して下さい。
6. 貴自治体発注工事等において、健退共証紙（掛金）貼付の履行確認等の徹底を図るために、「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」の提出を、元請企業等に対して求めて下さい。

1. コロナ感染拡大防止について
2. 人材確保策について
3. 給食費の負担軽減
4. 教育振興助成金補助金の維持・増額について

1. 気候非常事態宣言を発し、市民、事業所等と危機感を共有すること。
2. 貴自治体のCO2削減目標を、2030年に2010年より50％減、2050年実質ゼロに設定すること。
3. 地球温暖化対策を所管する部署の人数と予算を大幅に引き上げること。
4. リーフレットなど参考にし、省エネ、再エネ推進等について可能な限りの取り組みを行うこと。
5. 地球温暖化対策を理解し、実践をするため、学校において具体的な行動に繋がる環境教育を実施すること。

1. 三田市立学校再編計画(1次計画)は一旦白紙撤回すること
2. 国や全国の動向も視野に、子どもに最善の教育環境を整えるために、関係するすべての情報を市民に提供し、十分な議論の時間を保障すること
3. 八景中学校の諸課題は、学校再編計画と切り離して、早急に対策をとること

1. 「三田市立幼稚園再編計画(案)」を一旦白紙撤回すること
2. 幼児教育・保育・子育て・まちづくり等に関して、子ども・保護者・地域の方々に正確な情報をすべて提供し、十分な議論の時間を保障すること

1. 長引くコロナウイルスの感染症の拡大で、中小業者の営業とくらしはきびしさを増しています。既存の商工業者の団体(商工会議所、商工会、中央会、同友会、民商など)を通じ、定期的に実態把握を行い、施策に反映させてください。
2. 1度限りの給付金・支援金ではなく、中小企業・小規模事業者の営業存続を支援する制度を継続・拡充すること。また、感染症拡大の予防に対しての経費の補助は、期間限定ではなく、当面の間継続し支援すること。
3. 持続化給付金が収入とみなされ、市営住宅の減免の取り消しなどにつながる事例が生じています。給付金・支援金を収入要件からはずし、引き続き減免をうけられるようにすること。
4. 安心して商売を続けていくためには、公的検査体制の充実が必要です。いつでもだれでも受けられる公的検査体制を拡充し、ウイルスの削減に努めること。
5. 新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険の傷病手当金の支給対象に個人事業主を加えること。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の減免について、市民・町民に広く知らせ、必要な人がすべて申請できるよう努めること。
6. 国のコロナウイルス対策の融資と合わせ、自治体独自の融資制度を継続させること。また、コロナ以前の融資返済については、条件変更時の信用保証料を自治体で支援するなど、拡充させること。
7. 国保料(税)や市民税、固定資産税などの滞納処分については、商売の存続や生活の状況をかんがみ、積極的に納税緩和措置を活用すること。また、場合によれば税の執行停止を積極的に行うこと。来年の固定資産税・都市計画税は事業収入の減収で減免が可能です。その申請にかかわり、認定経営革新等支援機関の申告書が必要とされ、手数料がかかります。その費用を自治体で支援すること。
8. 豪雨災害など災害が各地で起こっています。避難所の運営・対策など、感染症対策と合わせ、地域ぐるみで助け合えるマニュアルづくりをすすめること。
9. 経済の冷え込みを底からあたためるためには、法人税減税ではなく、すべての国民に恩恵をもたらす消費税減税をすすめることと考えます。コロナ禍では、期間を限定し、消費税・付加価値税の減税をすすめている国も増えています。政府に期間を限定した消費税減税を求めること。

1.本案策定過程に関すること

1. 「一定の集団規模の維持」のための取り組みが検討・実施されていません。
2. 当園閉園に関わる権利者の意向が徴収・調整・反映されていません。
3. 市民の意見が反映されていません。
4. 市民が本案を検討するための具体的根拠が示されていません。

2.本案内容に関すること

1. 多様な保育ニーズに対応することができません。
2. 再編対象地区住民に、再編のメリットを享受できる保証がありません。
3. こども園として実際の教育体制の具体が述べられていません。
4. 大きく環境が変化するにもかかわらず、教育理念や方法について具体的提言がありません。
5. 「一定の集団規模の維持」の合理性について説明がありません。
6. 「一定の集団規模の維持」のための取り組みが行われません。
7. 再編後の跡地利用や、30年以上にわたって培った文化の継承について具体的提言がありません。

1. 新型コロナウイルス感染収束後の経済回復に向けた支援
2. 中小企業・小規模企業者の倒産・廃業防止に向けた支援
3. 「新しい生活様式」に即した事業継続に向けた支援

1. 建築物の設計・工事管理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき、国土交通大臣が定めた業務報酬基準(告示第98号及び告示第670号)に準拠のうえ、業務委託内容を明確化した契約を行い、追加的な業務が発生した場合は適正な経費の積み上げがなされるよう強く要望いたします。
2. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、品確法等の趣旨に則り、建築物の規模や特性等に応じ技術的能力、提案内容などを参考に、入札方式によらず、プロポーザル方式、設計競技方式、資産評価方式などを採用し、その際価格による評価をしないよう、もしくは「低入札価格調査基準」を設定していただくよう強く要望いたします。
3. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、建築士事務所の賠償責任保険への加入にご配慮いただくよう要望いたします。
4. 建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、品質確保の観点から、「建築CPD情報提供制度」(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)の実績を活用していただくよう要望いたします。

1. タクシー事業継続に対する支援金の支給
2. マスク、消毒液、車内用仕切りシート、抗菌シート、非接触型体温計、社内空気清浄機などの感染防止に関する助成金の支援
3. タクシー事業者による飲食料品のデリバリーサービスに対する宅配費用への支援及び保温保冷装置の導入等の対策支援
4. 高齢者等へのタクシー利用券の配布
5. 上記以外においても「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」の活用にあたっては、タクシー事業者の要望等を取り入れていただきたい。

1. 新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険の傷病手当金の支給対象に個人事業主を加えること
2. 新型コロナウイルス感染症による経済的影響を被る中小企業・小規模事業者の営業存続を支援する制度を継続・拡充すること
3. 地方税の滞納処分に関して、納税緩和措置を住民に周知するとともに、積極的な活用をはかること

1. 社会保障制度改革推進法など一連の制度改革について
2. 国民健康保険について
3. 高齢者医療、健康診断など高齢者施策について
4. 介護保険施策について
5. 生活保護について
6. 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて
7. 障害者施策について

1.安心して治療生活を続けるために

1. 「重度障害者医療費助成事業」を継続してください。兵庫県と市町行政の共同事業である重度障害者医療助成事業は崇高な理念のもとに始まった制度と理解します。透析医療の進歩にともない長期透析者が像がしているなか、複数の合併症を抱える方が増えております。そのような方の自己負担を軽減させるべく、きめ細かい対応をお願いするととtもに兵庫県に対して本事業の継続を進言してください。
2. 透析導入の主たる原因疾患が糖尿病性腎症であり、高齢化してきている現状から、腎機能障害者の認定基準の見直しを国に要望してください。また、兵庫県に対し、独自の認定基準を設けて、すべての透析患者は障害等級1級に認定されるように進言してください。
3. 患者の高齢化と要介護者増加の現状に鑑み、通院支援に関わる具体的施策(タクシー券増冊・ガソリン代補助など)の充実を図ってください。特に郡部の交通事情、病院通院距離等を考慮して、きめ細かい一段の配慮をお願いいたします。また、サービス利用に他市町との地域格差がないようにお願いいたします。
4. 現在、透析施設関連の入所施設(特養、サ高住など)が以前に比べて多くなっていますが、まだまだ十分とは言えません。低所得者でも利用できる施設を含め、今後とも推進をお願いいたします。また、地域包括ケアシステムの現状及び取り組みをお教えください。
5. 透析患者の介護認定にあたり、適格な認定をして頂けるようケアマネジャーの意識と認定力を高めるため、研修会等の具体的施策を講じてください。その際、腎友会との意見交換の機会を設けてください。

2.腎疾患総合対策の充実をめざして

1. 兵庫県が主催となって開催しています「兵庫慢性腎臓病シンポジウム」について、これ以上透析患者を増やさないという観点から、慢性腎臓病対策(CKD対策)事業を今後も後退することなく継続するよう進言してください。また、腎友会から講師(透析患者)を派遣させていただきますので、地域単位でのCKD予防啓発の機会提供にご協力をお願いいたします。
2. 特定健診において、要再診者の受診率が低く手遅れになる人も見受けられます。要再診者の追跡指導(特定保健指導)を徹底してください。更に、「重症化ハイリスク者対策」、「医療機関で治療中の方への対策」や「保健指導に関わるスタッフの充実」などをお考えください。また、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の取組及び進捗状況をお教えください。

3.災害に備えて

1. 透析患者の災害避難とは、透析環境(水・電気の確保・透析装置のある施設)等の整った施設への移動を意味します。厚生労働省が示す「災害時の人工透析供給体制の確保について」に基づき、今こそ県との連携により疾病別の具体的対策を講じてください。また、福祉避難所からすみやかに透析治療可能施設へ移動できるよう交通手段・経路の確保について特段の配慮をお願いいたします。
2. 災害対策基本法の改正により作成が義務づけられた「避難行動要支援者名簿」につきまして、具体的な取り組み状況をお聞かせください。また、その際、NPO法人兵庫県腎友会が運用する「兵庫県透析患者災害支援名簿」を活用してください。
3. 災害時の水の確保は、各自治体の理解が進み対応して頂いていることを感謝しております。

4.患者の社会参加の為に

1. 労働力不足のため、外国人労働者の導入が積極的に進められている中、国内の障害者・難病患者等の社会参加と就労を極力進めなければなりません。行政や関係機関及び民間に対し、積極的に就労機会提供に取り組むよう具体的な就労支援を行ってください。
2. 平成28年の障害者差別解消法の施行に伴い、「対応要項」・「対応指針」・「支援措置」を作成されていると思います。厚労省のガイドラインでは透析患者には「通院への配慮」とありますが、具体的な取組内容をお教えください。

5.感染症対策の取組について

1. 透析患者は感染症から肺炎を併発し死亡に至るケースが危惧されます。基礎疾患を持つ患者には「肺炎球菌ワクチン」接種によって重症化を避けることが期待できます。定期接種後に行政としての独自の取組に見直し等がありましたらお教えください。また、透析患者をはじめ基礎疾患を持つ患者においては、65歳未満ですでに予防接種を受けた患者でも、医学的に可能な場合は65歳以上でも予防接種が受けられるようにしてください。
2. 慢性疾患を持つ患者はウイルス感染しやすく、感染した場合に重篤な症状に陥る危険性が示唆されています。これは新型コロナウイルス感染の事実をもって証明されております。(透析医会の資料参照)このことを想定した上で万全な対策を講じ、流行時は基幹病院等で難病患者への対応に特段の配慮をお願いします。

1. 「三田市人権と共生社会に関する意識調査」の「業務委託費」に関して、兵庫県や他市での3000人規模の調査では、「集計・分析」を含めて費用は約70～90万円です。
   1. 「業務委託」先を明らかにされたい。
   2. 「業務委託費」の積算基礎を明らかにされたい。
2. 「三田市人権と共生社会に関する意識調査」の設問内容について
   1. 憲法の基本的人権の第19条「内心の自由」を侵害する設問
   2. 憲法の基本的人権の第25条「生存権」保障を侵害する設問
   3. 市民に誤った人権認識を広げる有害な設問
   4. 市民の人権を侵害する設問
   5. その他
3. 「三田市人と人との共生条例」の策定に関する懇話会について
   1. 委員はどのように選定されたのか。選定基準があるのか。
   2. 「設置の趣旨」から懇話会の役割はどのようなものか。

1. 新型コロナに感染者の受け入れを三田市民病院で行っている有無を公表すること。
2. 受け入れを行う場合、必要な看護体制を確立すること。医療従事者のうち、体調不良者、疾病や障害を抱えている者ならびに妊娠している者等、体調が万全でないと思われる者に対して、特別休暇や配置換えなどの配慮を行うこと。
3. サージカルマスク、N95マスク、ゴーグル、防護服などは病院の責任で十分配備すること。
4. 感染者を受け入れる場合に、院内のゾーン区分や動線隔離を行うこと。
5. 発熱者の外来は他の外来患者と区別できるものにすること。
6. 院内感染防止の体制と責任者を明確にすること。また、院内での対応マニュアルを作成し、全職員に周知すること。
7. 院内感染対策のできる専門家の指導と助言を受けること。
8. 職員で感染者が出た場合の休業補償は、正規非正規を問わず10割で行うこと。
9. 職員で感染者が出た場合の休業補償は、正規非正規を問わず10割で行うこと。
10. 必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。
11. 特別な勤務体制を行う場合の勤務条件について、労使協議を行うこと。
12. 院内感染に関する公益通報があった場合の通報者保護措置をとること。

1. 三田市中小企業融資制度の拡充
2. 市民税、固定資産税の減免措置
3. 雇用調整助成金の拡充措置
4. 事業運営に必要な各種費用の補助措置
5. 国等の支援施策の給付等申請手続きの円滑な受け入れ態勢の拡充及び充実

1. 国、県の自粛・休業要請が出るなか、中小業者の実態把握が地域経済を守るためにも必要です。既存の商工業者の団体(商工会議所、商工会、中央会、同友会、民商など)を通じる方法などを工夫し、早急に実態を把握し施策に生かす姿勢を貫くこと。
2. 自粛するなら補償と一体の立場で、当面の生活費も含め、家賃、リース代などの固定費を補助すること。
3. コロナウイルスに感染、または疑いがあり自宅待機などをする国保の被用者を対象に、国が調整交付金を出すことを決め、傷病手当が制定されることになりました。厚労省の浜谷保険局長は「専決処分がありうる。市町村長の判断で被用者以外を対象にすることは可能」と答弁しました。この対象に、事業主・家族従業者、フリーランスを含めること。(国保法58条2項)
4. 特別の事情にもとづき、国保料(税)、介護保険料の減免手続きを早急にすすめること。
5. 自治体独自の制度融資の利子補給・信用保証料補助を行い、スムーズに貸付ができるようにすること。(実質無利子融資)
6. セーフティネット認定は市(町)と合わせ、金融機関、信用保証協会でも認定できるよう窓口を広げること。また、売上減少の申出兼企業確認書以外、売上明細書(日別)などの資料は求めないこと。
7. コロナウイルス感染拡大以前の自治体融資の既存債務については、当面、返済凍結し、利息を市(町)が応援すること。
8. 市(町)税などの納税緩和措置を徹底し、生活や生業の実態に応じ、税の執行停止を行うこと。
9. 国の持続化補助金の創設に合わせ、市(町)独自の持続化補助金を創設し、経営向上・改善を図る中小業者を応援すること。
10. 不要不急の大型公共工事は延期し、その予算を市(町)民のいのちとくらしを守るために使うこと。