事業者の皆さんが食品ロス削減のためにできること

日本での食品廃棄量は年間約2,531万トン（注釈）あり、このうち売れ残りや食べ残しなど、まだ食べられる状態にも関わらず廃棄される「食品ロス」は年間約600万トン （注釈）あります。

この600万トンという量は、世界中の飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量（令和元年で年間約420万トン）を大きく上回る量になっています。

日本の食生活は、バラエティに富み豊かですが、令和元年度における日本の食料自給率は38%（注釈2） で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があります。

食品ロスを減らすために、「もったいない」という気持ちと、食べ物を無駄なく大切に消費していくことが必要です。

(注釈)農林水産省及び環境省「平成30年度推計」

詳しくは、農林水産省ホームページ参照

(注釈2)詳しくは、政府オンライン参照

食品製造業や食品卸・小売業、外食産業などの食品関連事業所からは、多くの食品廃棄物が発生しています。

合計：約600万トン

すべての人

• 食べ物への感謝の心を持つ
• 食品ロス問題に関心を持ち、自分にできることをする
• 適量の購入や注文をして、食べ残しをしない
• 消費期限と賞味期限を正しく理解し、食べられる食品を捨てない
• 生ごみの水切りを十分にして、ごみの量を減らす

食品製造業

• 製造量を考慮した適正量
• の原材料調達を行う
• 原材料をムダなく使い切り、未使用
• の原材料の有効利用に取り組む
• 製造過程でのミスを削減し不良品発生を減らす
• 賞味期限は商品の特性に応じて科学
• 的・合理的設定し、過度に短く表示
• しない
• 品質を保持できる容器包装を使用する

食品卸・小売業

• 需要を予測して適正量を仕入れる
• 配送時の汚破損を削減する
• 納品期限の緩和を検討する
• 在庫管理を適切に行い品質低下を防ぐ
• 少量パックの販売やばら売りを行う
• 賞味期限が迫っている食品や規格外品
• は、見切り・値引き販売をする
• 値引きの理由や品質に問題がないこと
• を積極的に情報提供を行う

飲食業

• 天候やイベント開催情報などから、来場者数を予測
• して仕入れや仕込みを行う
• 食材をムダなく使い切って調理をする
• お客様の好き嫌いや、食べたい量の聞き取りをする
• 食べきり・小盛・単品メニューを提示する
• 品質的に問題のない食品は、お客様の自己責任
• であることを分かってもらった上で、食べきる目安
• などの情報提供を行って、持ち帰り用に提供することを検討する

30・10（さんまるいちまる）運動とは…会食、宴会等に最初の30分、最後の10分は自分の席に座り、食べ残しを減らす運動。（平成23年度に長野県松本市が提唱）

 飲食店等からの食品ロスのうち、約6割がお客さんの食べ残した料理です。三田市では30・10運動に取り組み、市職員から周知を始め、現在では市民の皆さんにも、会食、宴会等での食べ残しを減らすために、30・10運動を実践していただけるように啓発しております。

飲食店等の皆さんにもご理解いただき、お客様に30・10運動を勧めていただくなど、食品ロス削減の取組みにご協力をお願いします。