介護サービス事業者の施設整備・開設準備等にかかる補助事業
三田市では、国が実施する「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」や兵庫県が実施する「地域介護拠点整備補助事業」を活用し、介護サービス事業者が実施する施設の整備や開設準備にかかる経費に対する補助を実施しています。
補助事業の活用を検討される場合は、あらかじめ以下に掲載している補助の対象となる事業や経費をご確認のうえ、所定の方法によりお手続きください。
（参考）兵庫県ホームページ「介護サービス事業者への施設整備補助事業等について」
概要
認知症高齢者グループホーム等の地域での介護拠点施設等の整備に要する費用や既存施設のユニット化改修、介護施設等の開設準備経費等を補助する事業です。
事業を実施するためには、秋ごろに実施する次年度予算編成のための照会と年4回程度募集する事前協議により事業活用の意思をお伝えいただき、兵庫県と三田市の内示を受ける必要があります。
補助要綱
三田市地域介護拠点整備費補助金交付要綱 (PDFファイル: 74.1KB)
兵庫県福祉部補助金交付要綱 別表 (Excelファイル: 277.0KB)
補助メニュー
地域介護拠点整備補助金には以下のようなメニューがあります。
事業名をクリックすることで、補助メニューの説明資料をご覧いただけます。
- 地域密着型サービス等整備等助成事業(PDFファイル:2.6MB)
- 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
・介護施設等の施設開設準備経費支援事業(PDFファイル:1002.8KB)
・介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援(PDFファイル:2MB)
・介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業(PDFファイル:1.4MB) - 定期借地権設定のための一時金の支援事業(PDFファイル:1.1MB)
- 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
・既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業(PDFファイル:1.1MB)
・既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業(PDFファイル:1.3MB)
・介護施設等における看取り環境整備推進事業(PDFファイル:1.3MB)
・共生型サービス事業所の整備推進事業(PDFファイル:1.3MB) - 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
・介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業(PDFファイル:1.3MB)
・高齢者施設の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備(PDFファイル:1.9MB)
・多床室の個室化に要する改修費(PDFファイル:2.1MB) - 介護職員の宿舎施設整備事業(PDFファイル:1.3MB)
事業実施のスケジュール
| 実施者 |
内容 |
時期 |
|---|---|---|
|
市 |
次年度予算編成のための事業活用意向調査 |
10月上旬頃 |
|
事業者 |
上記調査に回答 |
10月末頃まで |
|
市 |
事前協議の実施（年4回） |
|
|
事業者 |
事前協議に対し、事業予定額等を報告 |
上記のとおり年4回随時 |
|
市 |
兵庫県からの内示をもって、事業者に対して内示 |
事前協議から1～2か月後 |
|
事業者 |
事業の開始 |
市からの内示後 |
（注意）このスケジュールはあくまで目安ですので、変更となる場合があります。
（注意）事前協議は、兵庫県が実施する事前協議にあわせて年に4回実施する予定ですが、事業の実施意向は随時把握させていただきたいので、都度ご相談ください。
（注意）原則、年度末までに事業を完了（工事完了・検査・支払い）する必要があります。
概要
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等にかかる経費等を補助する事業です。
事業を実施するためには、秋ごろに実施する次年度予算編成のための照会と年度当初に実施する事前協議にて事業活用の意思をお伝えいただき、国と三田市の内示を受ける必要があります。
ただし、年度途中に国から追加募集がある場合がありますので、事業の実施を検討される場合は随時ご相談ください。
補助要綱
三田市地域介護・福祉空間整備等交付金交付要綱 (PDFファイル: 43.8KB)
補助メニュー
地域介護・福祉空間整備等交付金には以下のようなメニューがあります。
事業名をクリックすることで、補助メニューの説明資料をご覧いただけます。
事業実施のスケジュール
| 実施者 |
内容 |
時期 |
|---|---|---|
|
市 |
次年度予算編成のための事業活用意向調査 |
10月上旬頃 |
|
事業者 |
上記調査に回答 |
10月末頃まで |
|
市 |
事前協議の実施 |
3月～5月 |
|
事業者 |
事前協議に対し、事業予定額等を報告 |
3月～5月 |
|
市 |
国からの内示をもって、事業者に対して内示 |
事前協議から1～2か月後 |
|
事業者 |
事業の開始 |
市からの内示後 |
（注意）このスケジュールはあくまで目安ですので、変更となる場合があります。
（注意）国予算の執行状況により、年度中に追加で協議が実施される場合があります。事業の実施意向は随時把握させていただきたいので、都度ご相談ください。
（注意）原則、年度末までに事業を完了（工事完了・検査・支払い）する必要があります。
更新日：2024年12月25日