社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

 低所得者で特に生活が困難と認められる人が、社会福祉法人の提供する介護サービスの利用や食費、居住費がある場合、利用負担額などが減額される場合があります。利用するには申請が必要ですので、市介護保険課までお問い合わせください。

• 利用者負担サーヒ゛ス費 軽減前10％ → 軽減後7.5％…1割負担の25％軽減
• 食費・居住費（滞在費） 軽減前100％ → 軽減後75％…25％軽減

(注意)市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者の軽減後の利用者負担は、サーヒ゛ス費5.0％、食費・居住費（滞在費）50％です。
(注意)生活保護受給者の居住費（滞在費）にかかる利用者負担はありません。

住民税非課税世帯で次のすべての要件に該当する方

• 前年の収入が単身世帯で150万円以下であること。（2人以上の世帯については、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること。）
• 預貯金等が350万円以下であること。（2人以上の世帯については、世帯員が1人増えるごとに100万円加算した額以下であること。）
• 日常生活に供する資産以外に住居や土地等活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

1. (負担限度額認定)の記載があるサービスにおいて、食費及び居住費（滞在費）の軽減を受けるためには、負担限度額認定を受ける必要があります。
2. 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護に入所又は利用する利用者負担段階第2段階の方は、サービス費の利用者負担額については、軽減の対象となりません。
3. 三田市内の対象施設、事業所名については、市介護保険課までお問い合わせください。