三田市移住支援金

令和8年4月1日以降に三田市に転入された世帯への支給金額は、下記のとおりです。

〇単身で移住の場合

60万円

〇世帯で移住の場合

100万円

※子育て世帯の加算なし

令和8年3月31日までに三田市に転入された世帯は、令和7年度（昨年度）と同じ要件を適用します。

支給金額は、下記のとおりです。

〇単身で移住の場合

60万円

〇世帯で移住の場合

100万円

※子育て世帯は18歳未満の世帯員1人あたり30万円の加算あり

• 東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から三田市内へ移住し、要件を満たした人に、移住支援金を支給します。
• 支給金額…単身で移住の場合：60万円、世帯で移住の場合：100万円

• ァ)住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた人、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた人
• ィ)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた人、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた人
• ゥ) ァ)及びィ)の場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した人は、通学期間も修業年度を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とできる

• ァ)就職の場合：兵庫県が運営する「ひょうごで働こう！マッチングサイト(下記関連リンク参照）」に掲載されている移住支援金対象求人に新規就業した人
• ィ)専門人材の場合：内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した人
• ゥ)テレワークの場合：移住先を本拠地とし、移住元での業務を引き続き行う人
• ェ)起業の場合：「起業家支援事業（社会的事業枠）」の交付決定を受けた人
• オ)関係人口の場合：移住相談または就農相談を受けたことがある者かつ、三田市にふるさと納税を行った者。さらに市内で営農を行う者であって、農地を所有または貸借し耕作する者。

三田市への転入後1年以内
(注意)年度内の受付は、各年度2月末日までです。

三田市移住支援金交付申請書兼請求書に必要書類を添付して、下記のお問合せ先まで提出してください。なお要件が多岐にわたるため、申請前にご相談ください。

※予算に限りがあるため、対象要件をすべて満たしている場合でも交付できない場合があります。事前にご確認ください。

※移住支援金は、所得税法に規定される一時所得に該当します。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

1. 移住支援金交付申請書兼請求書
2. 誓約事項等（様式1別紙1）
3. 写真付きの本人確認書類等の写し
4. 住民票の写し
5. 移住元の住民票除票または戸籍附票の写し
6. 債権者登録申請書
7. 振込口座の確認ができるものの写し（通帳、キャッシュカード等）

東京23区への通勤者であった方

• 東京23区で通勤していた企業等の就業証明書
• 雇用保険被保険者証の写し等

東京23区に通勤していた法人経営者であった方

• 履歴事項全部証明書等
• （上記提出不可の場合）業務委託契約書、納税証明書等

東京23区に通勤していた個人事業主であった方

• 開業届の写し等
• （上記提出不可の場合）業務委託契約書、納税証明書等

• 東京23区で通学していたことが確認できる書類等
  (注意)通学期間を本事業の移住元としての対象期間に含める方のみご提出ください。
• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
• 雇用保険被保険者証等

• 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で同一世帯であったことが確認できる書類）

• 就業証明書（補助金の要件となる就業先が発行したもの）(様式2-1)

企業に雇用されている方

• 就業証明書（補助金の要件となる就業先が発行したもの）(様式2-2)

法人経営者

• 就業証明書（補助金の要件となる所属先が発行したもの）(様式2-2)
• 履歴事項全部証明書

個人事業主

• 就業証明書、就業時間の証明書（様式2-2）
• 業務委託契約書等
• 開業届の写しまたは確定申告書の写し
• 申請前3か月間において当該テレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類

• 「起業家支援事業（社会的事業枠）」の交付決定決定通知書の写し
• 下記関連リンク（ひょうご産業活性化センター）をご参照ください。

• 三田市内で営農していることが確認できる書類