令和7年3月24日市長定例記者会見

1. イオン新商業施設における市公共施設の複合化協議の開始と 市長意見交換会の開催(PDFファイル:71.6KB)
2. 神姫バス株式会社との包括連携協定の締結(PDFファイル:55.5KB)
3. 生活協同組合コープこうべとの包括連携協定の締結(PDFファイル:62.9KB)
4. 大阪・関西万博と連携したひょうごフィールドパビリオン 「千丈寺湖の恵みがもてなす体験型観光プログラム」の取組み(PDFファイル:2.1MB)

記者：今回イオンリテールから前向きな回答を得られたことへの受け止めについて。
市長：今回限られた時間の中で、私が思い描いていた新商業施設に市民センター機能等を取り入れる協議がイオンと進めていけることになり、非常に嬉しく思っている。新商業施設への移転を実現できれば、今後の市民センターに係る中長期の財政負担も軽減し、かつ市民サービスは向上されるという理想的な形のダウンサイジングが実現できると思っている。また、隣接する「多世代交流館ふらっと」と一体となった多世代が集えるエリア展開が期待できると考えている。

記者：意見交換会で出た意見など市民の意向をどのように活かしていくのか。
市長：商業施設は、開発者であるイオンリテール側が考えていくことではあるが、市民が求めている店舗や物販などの意見については、イオンリテール側に伝えていくことはできるのではないかと考えている。一方、市民センター機能については、現在のフラワータウン市民センターが有していない機能なども含め、利用される方の意見を聴きながら反映できるものは取り入れていきたいと考えている。

記者：参考としている他の自治体の事例があれば教えてほしい。
市長：施設規模的には若干違いはあるが、イオンリテール側からイメージとして提示されているのは千葉県旭（あさひ）市の事例がある。

記者：イオンリテールからの回答があったのはいつなのか。また、商業施設のなかに市民センターが入るのは決定事項と捉えていいのか。
市長：3月17日付けの書面により回答があった。今回の回答は、新商業施設に市の公共施設を入れた施設として検討を進めていくことについて、イオンリテール側の合意を得られたということであり、今後具体的な協議を進め、建築費やランニングコスト等試算を行い、市議会にフラワータウン市民センター機能等の移転に伴う予算や条例改正を提案し、議決をもって決定することになる。

記者：公共施設部分の機能やデザインはいつ頃決まってくるのか。
市長：具体的な時期についてはまだ公表できる段階ではないと聞いているが、解体後すぐに着工していくためには、年内には決めていかなければならないのではと推測している。

記者：4月開催の意見交換会では、どんなことを市民から聴いていきたいのか。
市長：2月に開催した意見交換会では、地元住民の意見が主であったが、今回はフラワータウンに関連する子育て世代や子育て施設で働く世代の意見も聴きたい。周辺施設の深田公園や県立人と自然の博物館（略称：人博）とのリレーションも含め、多世代が集まる施設にするために、どのような機能が必要なのかという視点での意見も聴きたい。

記者：市民の意見を取り入れながら進めていくということだが、年内に間に合うのか。
市長：これまでも市民の意見を多く聴いてきており、基本的なイメージは持って進めてきている。今回の意見交換会では、イメージの確認と、プラスαとなる意見があれば反映していきたいと考えているものであり、スケジュール的には問題はない。

記者：今回のダウンサイジングの取り組みが、今後の公共施設のあり方を考える一歩になるのか。
市長：これまで、私が常々話してきたダウンサイジングや公民連携の考え方について、市職員を含めて取り組み結果のイメージ共有が難しいこともあったが、今回の取り組みが具体的なモデル第1号として示していけることは、今後の公共施設のあり方を考えていく上において大きな一歩になると受け止めている。さらに、単なる商業施設の建て替えではなく、市民センター機能等を入れた施設となることにより多くの人が集まり、その波及効果として深田公園や人博等の周辺施設活性化、新たな民間施設の参入など、魅力的なまちに再生していく起爆剤になると期待を持っている。

記者：今回、イオンリテールと新たな合意書を結ばれたということか。
市長：今回の合意は、昨年12月の協定や基本合意に基づき、まちづくりを進めていく手続きの確認行為であり、新たな合意書を結ぶものではない。

記者：フラワータウン市民センターは避難所に位置づけられているが、新商業施設に入った場合どうなるのか。
市長：当然、避難所としての機能も維持していくとともに、イオンとは災害協定も締結しているため、物資提供の支援も受けられるというプラスαのメリットも期待できるため、避難所機能が強化される。

記者：バス路線の廃止等についても協議対象になってくるのか。
市長：バス路線については、従来の交通政策のなかで協議を進めているが、今回の包括連携協定を結ぶ意義は、まちづくりのパートナーとしてお互い寄り添って話し合いができる土壌をつくり、まちづくりを進めていくことである。

記者：神姫バスの担い手確保の進捗は。
市長：兵庫ブルーサンダーズの選手ではなく、事務所の男性職員であるが、今月1日に入社が決まった。
市職員：今後、社内での研修が終わり、路線バスの運転手として勤務されるようになった時点（5月頃）で、「三田市交通大使」として任命する予定である。
市長：今度、入団予定の選手の中に、神姫バスに入社したいという意向を持っている選手が2名ほどいると聞いているので期待している。

記者：これまで結んでいる協定と、今後の展開について。
市長：平成8年12月に「緊急時における生活物資確保に関する協定」を、平成25年に「協力事業者による高齢者見守り事業に関する協定」を締結してきている。その他、これまで社会福祉協議会とフードドライブに関する協定の締結や、一部の子ども食堂への食品提供など個々になされていたものを、今後市が核となるプラットフォームをつくり、うまく循環できる仕組みの構築を考えている。現在ある富士が丘の店舗を拠点として、買い物不便地域への支援を一緒に検討していきたい。

記者：説明会には市長は4回とも出席するのか。
市長：全て出席する予定である。

記者：市長はどのようなことを話すのか。
市長：市民が心配している財政負担のことや医療の充実については私から説明し伝えたいと考えている。

記者：説明会が4回で十分であると考えているのか。
市長：十分な回数だとは思っていないが、できるだけ早いタイミングのなかで伝えていきたいという思いがあり、他の公務との日程調整を行った中で実施する。あとは、いかに伝えていくのかが大切であると考えている。

記者：新教育長の人選について
市長：教育行政については、県教育委員会との調整も重要な要素もあり、多方面からの意見を聴きながら人選を行い、本人と面談のうえ決めてきた。

記者：副市長の2人体制は考えていないのか。
市長：自らが動くことが苦にならず、スピード感を持って進められることもあり、現在は考えていないが、今後、公民連携に優れた適任者がいれば考えることもある。