令和6年12月19日市長定例記者会見
| 日時 |
令和6年12月19日13時から14時まで |
|---|---|
| 会場 |
本庁舎3階庁議室 |
| 出席者 |
市長、公民連携推進課長、都市整備部次長、危機管理課長、子ども育成課長、会計課長、移住定住促進課長、総合政策部長、総合政策部次長、秘書課長、広報広聴課長、広報広聴課係長 |
| 報道機関 |
朝日新聞、読売新聞、神戸新聞、六甲タイムス |
記者会見項目
主な質疑応答等
フラワータウン再生に関する基本合意について
記者：イオンリテールが引き続き、フローラ88の跡地で商業施設を運営するという理解でいいのか。
市職員：「フローラ88」については、北摂コミュニティ開発センターが土地・建物を所有し、そのテナントの中にイオンが出店していた形態であった。今回、北摂コミュニティ開発センターが解体する「フローラ88」の跡地（北摂コミュニティ開発センター所有）をイオンリテールが借り受け、新たに商業施設を整備することになったため、施設整備とあわせてフラワータウン再生に向けたまちづくりを連携し取り組んでいく「基本合意」を締結することになったものである。12月25日の協定締結にあわせて、イオンリテールが跡地に商業施設を整備（所有）することが公表されるというものであるが、イオングループでは様々な運営形態があるため、どのような運営施設になるのかについては聞いていない。
記者：基本合意の前提となるイオンリテールが跡地に商業施設を整備することについての説明がないと記事が書けない。12月25日の協定締結式では、具体的な話は出るのか。
市職員：イオン側がどのあたりまで発表されるかはわからない。
市長：市民の皆さんが心配されている内容でもあり、できる限り情報は早く出していきたいとイオン側には伝えている。
記者：市の主導によるフラワータウン再生のまちづくりとは
市長：子ども用品店の跡地や、今回のフローラ88の跡地利用など、それぞれの所有者に任せるのではなく、積極的に市が関わって、フラワータウン再生のまちづくりを主導して進めていくため、協定を締結しているものである。
記者：フラワータウン再生策について具体的な取り組みについて
市長：具体策については、これから詰めていくことになる。
今年一年を表す「一文字」について
市長：
「信」→常に市民の方を向いて、信念を持って取り組んできた（信なくば立たず）
「P」→PPP(Public Private Partnership) やパワハラ根絶に取り組んできた
今年の10大ニュースについて
市長：
- 能登半島地震の支援のための職員の派遣並びに災害に備えた公民連携協定の締結
- 公民連携の推進体制の整備（公民連携推進課の創設、公民連携プロデューサーの配置）
- 神姫バス株式会社との公共交通の担い手確保に関する連携協定の締結
- 国立大学法人神戸大学との包括連携協定の締結
- 議員ハラスメント根絶条例可決
- 「財政構造改善」や「公共施設マネジメント推進」に向けた取り組みに着手
- 市議会議員選挙
- ふるさと納税返礼品に「純金招福トランプ777」を追加（12月に第1号申込）
- バンブーベイブ協会と連携協定締結（竹チップを利用した舗装実証実験の実施）
- イオン株式会社と包括連携協定等を締結
人口推移について
市長：人口減少が続いている中において、今年の4月～11月の8ケ月間で社会増となる月が6ケ月あり、うれしい傾向が出てきている。
ふるさと納税返礼品について
記者：「純金招福トランプ777」は来年度以降も返礼品として継続していくのか。
市長：継続していく。
記者：今回申込のあった1件以外にも問い合わせはあるのか。
市長：4～5件の問い合わせがあったと聞いている。有名人のYouTubeでも取り上げられたりして注目もされてきており、今後も期待している。他のしおり等の金製品についても人気が高く多く出ている。今後、アイテムを増やしていきたいと思っている。
記者：ふるさと納税の市歳入は全般的に増えているのか。
市長：今年度前半は振るわなかったが、10月以降かなり全体的に伸びている。
記者：これまでの最高額は？
市職員：平成28年度の2億3千万円弱。
記者：今年度は、最高額を超える見込みはあるのか。
市職員：その意気込みで取り組んでいる。
ふるさと納税返礼品について
記者：市長の公約である「中学校給食費無料化」「子ども医療費無料化」については、来年度実施されるのか。
市長：物価高騰等により予算確保が厳しい状況になってきているが、公民連携の手法を最大限駆使しながら、こどもを核としたまちづくりを進めていきたいと考えている。この二つの施策についても、実施していく前提でこれから予算査定に挑んでいくことになる。
最後に
市長：今年度から記者会見を毎月定例で開催してきたが、「記者会見」イコール「市民への情報発信の場」でもあると考えている。これからも、スピード感をもって意思決定を行い、記者会見を通して、情報はできる限り早く伝えていくことが、市民本位のまちづくりを進めていく基本であると考えている。
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更新日：2025年01月22日