令和6年7月11日市長臨時記者会見
| 日時 |
令和6年7月11日13時30分から14時46分 |
|---|---|
| 会場 |
本庁舎3階庁議室 |
| 出席者 |
市長、市議会議長、総務部長、総務部次長、総務課長、総合政策部長、総合政策部次長、広報広聴課長、広報広聴課係長 |
| 報道機関 |
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、六甲タイムス、日本放送協会、サンテレビジョン |
記者会見項目
主な質疑応答
記者：【アンケートQ14】から現役議員は5人の実名が挙げられたということか。
市職員：その通り。
記者：アンケート実施に至ったきっかけは。
市職員：市長就任後、市議会へ議員による市職員へのハラスメント行為にかかる改善申し入れを令和5年11月・6年5月の2回行っている。また、その間に職員から議員によるハラスメント行為にかかる公益目的通報があった。しかし、公益目的通報は議員を対象としていないため、不受理となったが、市としては実態の把握が必要と考え、アンケートを実施することに至った。
記者：公益目的通報の内容は。
市職員：本会議での議員と職員のやり取りを中継で見て、議員によるハラスメントではないかと感じた職員が通報したものである。
記者：どのようなやり取りだったのか。
市職員：議員の質問の中で、「あんたら仕事しているんですか」や、特定の役職を指して「仕事しているんですか」などの発言があった。
記者：6年3月議会のことか。
市職員：その通り。
市長：補足すると、5年11月に私から森本議長へ申し入れを行い、議員に対し注意喚起いただいたにも関わらず3月議会での発言があり、かつ公益目的通報があった。公益目的通報は不受理となったが、申し入れを行ったにもかかわらず事態が再び起こったということを重く受け止め、今回アンケートを実施した。
記者：11月に申し入れの内容は。
市職員：過去の事例や直近1年間にハラスメントに該当する可能性のある言動を5つ挙げて改善を申し入れた。
記者：11月の申し入れの対象議員は何人か。
市職員：11月の申し入れでは実名を挙げていなかった。対象者を明確にして申し入れたのは本年5月のこと。5月の時には「高圧的な」「見て見ぬふりをされた」などの行動を5つ挙げた。
記者：アンケートの回答は完全に匿名か。
市職員：完全匿名のインターネットアンケートとした。
記者：かなり回答率は高かったが、市長としてどう受け止めた。
市長：短い期間であったが、回答数の多さに驚いた。ある程度ハラスメントがあるのではと思っていたが、想定以上だった。
記者：想定を上回る内容とは。
市長：自由記述の回答が想定以上に多かった。また、パワハラを「受けた」、「見た・聞いた」を合わせると60％以上になるということにも衝撃を受けた。
〈14時 市議会議長 入室〉
【市長から議長へ調査結果を手交】
記者：市長として市議会へどのように働きかけを行うのか。
市長：今回のアンケート結果を議長に直接手渡しさせていただいた。現在、議会ではハラスメント根絶検討委員会を開いていただいているので、委員会の結果も踏まえ、検討していきたいと考えている。
記者：アンケート結果をどのように受け止めたか。
議長：想像していた以上にハラスメントが多かった。管理職の3人に1人が、同じ議員から被害を受けていると知りショックである。今、全国的に議会は、子どもたちに主権者教育を行っていこうとしているところ、議員自らがこのような行為をしていることを大変恥ずかしく思う。
記者：検討委員会が進む中、今の段階でどう対応していくべきと考えるか。
議長：1回目の申し入れを受け、6年1月に研修を行った。申し入れのあった議員には直接議長として注意し、今後しっかりと取り組んでほしいと伝えたところだった。しかし、3月にも同じことが発生し、今回、再度申し入れを受けたため、議会ハラスメント根絶検討委員会を立ち上げ、9月議会初日のハラスメント防止に関する条例の制定に向けて委員会で取り組んでいる。また、今回のアンケート結果を、条例に基づく行動指針に反映させていきたい。
記者：このような風土が生まれた要因はどこにあると考えるか。
議長：今回指摘されている議員はベテランが多い。逆に言えば、責任感をお持ちの方が多い。若い議員が言えないことを自分たちが物申さねばという思いから言葉がきつくなったということもあると感じている。さらに、職員に対して上から目線でなく、自分の立場で言わなければという責任感が一部ではあったのではないかとも思う。
記者：議員としての責任感ということでハラスメントを肯定するということか。
議長：ハラスメントを肯定するということではなく、そういう風にも捉えられるということ。ただ、行き過ぎた発言があるというのは同僚として感じていた部分もあった。
記者：【Q14】で挙げられている議員の名前は、議会へ渡す時には公開しているか。
市職員：議会へ提供する資料も匿名である。
記者：改めて、議員からハラスメントを受けた職員、該当する議員や他の議員に議長としてメッセージを。
議長：昨年11月に市当局から申し入れを受け、1月に議員を対象としたハラスメント研修を実施した。その時に、各議員が講師にどのような行為や言動がハラスメントに該当するのかを問う場面があり、「これもハラスメントなのか」と認識を新たにしたところである。その中で3月議会での事態が起きた。全議員に対して相手の気持ちをきちんと察してほしい旨を伝え、当該議員には再度、個別に厳重に注意してきたところである。改めて、議員からハラスメントを受けた職員の方々に議会を代表する者としてお詫び申しあげる。
記者：研修で議員が質問したハラスメントの内容は申し入れの内容と同じようなものか。
議長：研修は特にアンガーマネジメントについて詳しく説明してもらった。今回最も多く名前が挙がったと思われる議員であれば、私もこれに該当すると感じていたし、おそらく本人も感じていたはず。
記者：申し入れの対象となった行為もアンガーマネジメントの問題だったと思うか。
議長：そう思う。
記者：指摘のあった議員は反省を述べたりはしたか。
議長：最初の申し入れ後に議長室で個々に注意した時は、各々反省していた。しかし、3月議会で当該議員は気持ちが昂り、また同じことを起こしてしまった。しっかりと認識していないと繰り返し起こる可能性は否定できないと感じている。
記者：3月の公益目的通報後に再度厳重注意したとのことだが、その場に該当議員はいたか。
議長：いた。
記者：今後また繰り返さないと言いきれないのでは。
議長：この9月に選挙がある。議員は選挙にさらされるもの。現在検討している条例では、ハラスメントに認定されれば名前が公表される。議員は名前が公表されれば選挙や議員活動がしにくくなる。名前の公表は罰則ではないが、条例が大きなブレーキになると考える。
記者：条例制定は9月定例議会の初日か。
議長：その通り。9月定例会初日提案を考えており、それに向けて条例(案)の検討を重ねている最中である。すでに議会ハラスメント根絶検討委員会を5回開催し、あらましはできている。あとは今回の職員アンケート結果や議員へのアンケートの結果を踏まえ、行動指針を作成し、9月議会初日に採択し、可決されれば即日公布するつもり。
記者：氏名を公表するためには事実認定が必要。事実認定は誰がするのか。
議長：条例に基づく第三者委員会を立ち上げ、そこでハラスメントの認定を行う。
記者：議長として調査結果の受け止めと今後の対策は。
議長：アンケート集計結果では、想像を絶する多くのハラスメントが発生していることを確認した。職員と議員の接点は日常的にあるわけではない。職員間のハラスメントも多いので、市当局にしっかり対応していただきたい。議員から職員に対するハラスメントは立場によるもので、「自分は議員なんだ」「市民から選ばれた議員なんだ」という責任感が逆に高揚してしまい、度を過ぎた発言があったものと認識している。この辺については、職員の信用や業務遂行に支障をきたしたことに議会を代表して改めてお詫び申し上げる。これを受け、ハラスメント根絶条例の制定に向け鋭意取り組んでいるところであり、今回のアンケート結果も行動指針にしっかりと反映させていき、9月議会初日の条例制定に向けて取り組んでいるので、市民の皆さんには改めて情報提供していきたい。
記者：アンケート結果は全議員に配布するか。
議長：全議員に配布する。
〈14時19分 議長退室〉
記者：具体的な内容について、身体への暴力行為はなかったか。
市職員：そのような回答はなかった。
記者：アンケートの「ハラスメント」は「パワーハラスメント」を指すと思ってよいか。
市職員：パワーハラスメントを対象にしたアンケートとしている。
記者：アンケート結果は市民に公開するか。
市職員：会見終了後に市公式HPで公開する。
記者：LoGo(ロゴ)フォームとはどのようなものか。匿名性を確保できる方法か。
市職員：職員がアンケートなどのフォームを作り、回答を一元管理できる自治体向けのプラットフォームのこと。
記者：オンライン方式か。
市職員：その通り。
記者：【アンケート結果5ページ「その他」】に「休職している」とあるが、市は把握しているか。
市職員：休職の聴き取りで、要因の一つとして議員からのハラスメントがあったと確認した。
記者：【Q14】の「元議員」は1人か。
市職員：元議員は3人の名前が挙がっていた。現職5人とあわせ、8人の名前が挙がったことになる。
記者：男女別の人数は。
市職員：性別を答えることで対象議員が限定される可能性もあるため、非公表とする。
記者：【Q14】の「元議員3人」というのは議員の数か、回答数か。
市職員：元議員は該当議員の数を記載している。一方、現職の～Eはそれぞれに対する回答数を記載している。
記者：アンケート結果の公表にあたり、議員の信頼失墜につながるので、アンケート結果は事実認定していないことを目立つように表示すべきと思う。
市職員：しっかりと対応していきたい。
記者：市長は、このような行為が続いてきた要因はどのようなところにあると思うか。
市長：短い就任期間の中で過去のことは申し上げられないが、昨年11月に三田市で初めて書面での申し入れを行った。市長就任後、職員と対話する中で「管理職になりたくない」と言う職員の多さに衝撃を受けた。その理由の一つに、市議会議員からのハラスメントがあり、上司が議員対応に時間を割かれ、やりたい仕事ができていない様子を見てきたからというのがあった。そういう確認ができたので申し入れを行った。想像になるが、こうした議会の方が立場が上という市との関係性が古くからあり、その負担を職員が強く受けてきたのではないかと思う。
記者：関係団体の集会への参加や補助金制度の創設を強要されたという、不当要求行為ともとれる回答もあるが、市として確認しているものがあるか。
市職員：議員と職員のやり取りの中で、そういったニュアンスを含む話が出たと聞いたことはあるが、不当要求行為として市が対応したことはない。
記者：そうしたケースへの対応は市が共有してきたのか、職員が個別に責任を持って対応してきたのか。
市職員：職員が個別に対応してきた。
記者：我慢を強いられストレスを感じている職員が多いが、組織としてどうフォローしていくか。
市職員：一個人に責を負わせてきたことから、今後は把握し一緒になって対応することでフォローしていく。必要があれば議員へも進言する。
記者：職員のこころのケアは。
市職員：メンタルヘルスの窓口や臨床心理士の相談窓口を設けた。庁内で情報発信し孤立しないよう、フォローしていく。
記者：メンタルヘルス対策は。
市職員：臨床心理士や産業医に依頼して対応する。
記者：市長は「職員の命を守らなければ」と言ったが危機感はどれほどか。
市長：従前からハラスメントがあっただろうとは思っていたが、想定をはるかに上回るものだった。中途半端で終わらせると、さらなる不安や失望、精神的なダメージを生んでしまう。絶対に中途半端では終わらせないという強い気持ちが、命を守るという言葉となって出た。
記者：市長からの声掛けなどメンタルヘルス対策への案はあるか。
市長：まず議会提案の条例の実効性や牽制力を踏まえ、どう対応するのが良いか考えたい。また、アンケート結果を職員に伝えたい。
記者：なぜ公益目的通報の対象外となったのか。
市職員：公益目的通報は行政に対する内部通報であるため、議員の行為については不受理となった。
記者：議長の発言を受けて市長の気持ちは。
市長：一番大事なのは中途半端では終わらせないこと。検討委員会の結果を踏まえ、議会と共有しながら、ハラスメントを根絶できる体制を確立したい。
記者：アンケートは初めてか。
市職員：ハラスメントに関するアンケートは初めて実施した。
記者：対象は管理職か。なぜ管理職だけなのか。
市職員：議員との接触の機会が多い管理職以上を対象とした。
記者：電話機に録音機能をつけてほしいという意見には対応するのか。
市職員：庁内外の通話を録音できる機能の導入を進めたい。
記者：希望を抱いた職員も多いのでは。アンケートが実施されたことの影響は。
市長：そこが重要と考える。今回これだけ多くの回答があった裏には期待があると思う。今まであきらめていたこと、言っても変わらないと思っていたことが、「あきらめずに続けていける」「変わるだろう」と思えることがさまざまに波及するという期待が職員の中に生まれるのでは。中途半端にせず、しっかりと対応していく必要があると考える。
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更新日：2024年08月22日