令和6年4月22日市長定例記者会見

更新日:2024年05月24日

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記者会見の概要
日時

令和6年4月22日13時から14時03分まで

会場

本庁舎3階庁議室

出席者

市長、地域医療推進課長、人事課長、公民連携推進課長、まちのブランド観光課長、産業政策課長、文化スポーツ課長、公園みどり課長、総合政策部長、総合政策部次長、秘書課長、広報広聴課長、広報広聴課係長

報道機関

朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、六甲タイムス

令和6年4月22日市長定例記者会見で説明する田村市長

記者会見項目

主な質疑応答

タウンミーティング「こんにちは!市長です」の開催について

記者:開催は月1回程、団体申し込みは1回につき1団体か。また個人申し込みは団体とは別枠か。
市長:そのとおり。希望する団体については可能な限りお応えしたい。個人については、日時・場所を設定し、別途募集する。実施回数は申し込み状況によって考える。
記者:以前の会見では、政策全般をテーマにタウンミーティングをしたいと話していたが、来年以降のテーマも何か考えているのか。
市長:内容を変えていくことも含め、今年度実施する中で検討する。
記者:地域医療市民会議では若年層の参加が少なかったが、今回のテーマを「子育て施策」に設定したことに関係するのか。
市長:昨年の地域医療市民会議に参加した子育て世代から「話しにくい」「子育て世帯を対象とした機会を設けてほしい」という意見があった。また、子育てに関する市民会議も開いてほしいとの要望も受けていたこともあり、子育て世代同士が集まり、話しやすい環境の中で、実施していくという結論に至った。

公民連携推進プロデューサーの採用について

記者:面接時の印象と期待することは。
市長:ものごとに動じず、人当たりがよく、芯が強く、私が求めていた難局を乗り越えられる人だと感じた。期待することは、民間の発想で自ら企画し行動していってほしい。庁内各分野にある公民連携に関する施策を整理・展開をお願いしたい。また、私に代わって連携のための営業に出向いてほしい。

記者:組織上の所属は。
市長:総合政策部配属の次長となり、総合政策部長のもとで公民連携推進課と業務にあたることになる。

記者:プロデューサーとしての役割の1丁目1番地は。
市長:直ちに営業力を発揮してもらいたい。現在進んでいる連携施策について、プレーヤーとして先頭に立ち実現していってほしい。

記者:ふるさと納税の推進にも携わるのか。
市長:それも大きなミッション。ふるさと納税の強化も期待する柱の一つである。

ピジョン株式会社との連携について

記者:兵庫県で2例目か。
市長:三木市に次いで2例目である。

新統合病院について

記者:新統合病院について、新年度となり関連予算も付き、本格的に事業が進み始めたことへの想いは。
市長:新統合病院については、三田市・神戸市・済生会の3者のみでなく、医療政策顧問として溝口副院長にサポートいただいている神戸大学とも強い絆を持って進めていきたい。また、公共交通アクセスなど、地域医療市民会議で市民が心配された課題にしっかりと対応していく。跡地活用についても、市民意見交換会も実施しながら市民の皆さんに良かったと思っていただけるようなプランを作っていきたい。

記者:基本構想の中では、跡地活用について回復期の病院誘致と休日応急診療センターの機能移転が柱となっていたが、議会への説明ではより複合的な施設にもできるような幅を持たせている印象を受けたが。
市長:回復期医療機能、外来診療機能については必須と考えている。また、休日応急診療センター、病児保育機能、子育て相談・交流機能は市の事業として、介護や在宅医療などについても事業者による多様な提案をいただき、すそ野を広げる形を検討する。

子育て施策「5つの無償化」について

記者:子育て施策について、就任当初から掲げる5つの無償化のうち、「子ども医療費」と「中学校までの給食費」については6年度の実施を見送るとのことだったが、7年度以降の見通しはどうか。
市長:2つの無償化は7年度に実施したいと考えている。夏までに行財政改革に取り組み、残り3つも含めて実施できるよう目途をつけたい。

記者:今年度中に補正で実施することはない?
市長:行財政改革の状況によって、なるべく早くしたい思いはあるが、可能性は低い。

JR福知山線脱線事故について

記者:4月25日でJR福知山線脱線事故から19年になる。三田市民の方も多くの方がお亡くなりになったが市長としての想いは。また、企業の安全安心について考え直す機会となったが、市長としての考えを聞きたい。
市長:三田市でも10歳代~40歳代の若い世代も含む15名が犠牲になった事故。19年たった今も変わることはない被害者や遺族の皆さんのお気持ちを察すると胸がつぶされる思いである。
このようなことが二度と起こらないよう、JR西日本に対する安全安心の問いかけや、企業風土が本当に改善されたのかの目配りを、市長として続けていく。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 広報広聴課 広報係
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号:079-559-5040
ファクス番号:079-563-1366

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