(5月1日以降)セーフティネット保証等申請書・添付書類様式

更新日:2022年03月31日

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新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度(セーフティネット保証4号・5号)様式例集

セーフティネット保証等申請書・添付書類様式一覧
保証 種別 備考 様式
4号 通常の様式(注釈1) なし 様式第4号‐1(Wordファイル:22.9KB)
創業者等運用緩和の様式(注釈2)

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(最近1か月と最近3か月平均比較)

様式第4号‐2(Wordファイル:23.8KB)

事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年12月比較)

様式第4号‐3(Wordファイル:24.7KB)

事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年10~12月比較)

様式第4号‐4(Wordファイル:25KB)
5号イ 通常の様式(注釈1) 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 様式第5号-イ-1(Wordファイル:57.5KB)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 様式第5号-イ-2(Wordファイル:27.2KB)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 様式第5号-イ-3(Wordファイル:51KB)
認定基準緩和の様式 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 様式第5号-イ-4(Wordファイル:26.8KB)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 様式第5号-イ-5(Wordファイル:29.5KB)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 様式第5号-イ-6(Wordファイル:78.5KB)
創業者等運用緩和の様式(注釈2)
  • 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(最近1か月と最近3か月平均比較)

様式第5号-イ-7(Wordファイル:27.1KB)
  • 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年12月比較)

様式第5号-イ-8(Wordファイル:27.7KB)
  • 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年10~12月比較)

様式第5号-イ-9(Wordファイル:27.8KB)
  • 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(最近1か月と最近3か月平均比較)

様式第5号-イ-10(Wordファイル:25.2KB)
  • 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年12月比較)

様式第5号-イ-11(Wordファイル:25.9KB)
  • 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年10~12月比較)

様式第5号-イ-12(Wordファイル:26.7KB)
  • 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
  • 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(最近1か月と最近3か月平均比較)

様式第5号-イ-13(Wordファイル:29.3KB)
  • 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年12月比較)

様式第5号-イ-14(Wordファイル:29.1KB)
  • 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
  • 事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

(令和元年10~12月比較)

様式第5号-イ-15(Wordファイル:30.2KB)
5号ロ 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(注釈1)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 様式第5号-ロ-1(Wordファイル:57KB)
兼業者であって、主たる事業(注釈2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 様式第5号-ロ-2(Wordファイル:61.5KB)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。 様式第5号-ロ-3(Wordファイル:60.5KB)
  • (注釈1)業歴1年1か月以上の事業者
  • (注釈2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者、あるいは業歴1年1か月以上であって、前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者。

この記事に関するお問い合わせ先

地域共創部 産業戦略室 産業政策課
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号:079-559-5085
ファクス番号:079-559-5024

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