令和7年3月三田市議会定例会(第380回)市長提案説明

皆様、おはようございます。
令和7年3月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
阪神・淡路大震災から30年を迎えた1月17日に、HAT神戸で開催された追悼式典に参加し、犠牲となられた方々へ哀悼の意を捧げてまいりました。
この30年の間でも、大きな災害が各地で起こっています。いつどこで起きてもおかしくない地震をはじめとした自然災害に対応するため、支援物資支給や給電車の貸し出し、レスキュー犬など様々な分野の事業者と災害応援協定を締結し、非常時でも市民の皆様の日常を守れるよう安全・安心の取り組みを推進してまいります。
 

まず初めに、今般策定しました新病院基本計画とその対応などについて、この場をお借りして説明させていただきます。
この度、策定・公表した市民病院と済生会兵庫県病院との統合に係る新病院基本計画では、令和12年度開院を目指して進めることとし、概算整備費として521億円を予定しています。概算ではありますが、当初予定していた整備費から大幅な増額となっています。しかしながら、令和5年11月24日に「三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合計画の再開」を表明した際に申しあげましたとおり、再編統合をしなければ、医療人材の確保ができなくなり、病床の閉鎖など地域医療の質と量を担保できなくなる結果、この地域での急性期医療を存続することは不可能になります。新病院は、小児救急をはじめ、特に、小児・周産期医療の充実に加え、脳神経外科の充実やがん診療機能の強化、さらには、心臓血管外科の新設により、現市民病院の強みである循環器内科との連携が図られ、重篤な心臓疾患への対応が可能となります。ひいては地域完結型医療の実現に近づけることができるなど、子どもから高齢者まで安心して医療を受けることができる病院に生まれ変わります。
このように、市民の皆様の命を守る“最後の砦”である新病院設立は、子どもたちがこのまちに住み続けることに「希望」を持てるまちを実現するための「こどもを核としたまちづくり」には欠かせない「ピース」になります。しかしながら、整備費の大幅な増額は、市財政の弾力性を損ない、社会経済情勢の変化や本市固有の課題への対応等が困難になりかねず、子ども達が将来に「不安」を抱くことにもなりかねません。新病院の設立により市の将来の財政負担の増加が見込まれるとしても、子ども達が「希望」を持ち続けられるような準備を今から始めていく必要があります。そこで、新病院整備費を含む大規模投資事業による市の財政に与える影響について試算し、財政の弾力性を維持するための取り組みの方向性を定めた「三田市未来への財政ロードマップ（骨子）」を定めました。財政ロードマップ（骨子）は、副題として「未来への一歩を こどもたちのために」としています。これは、このロードマップが、子どもたちなど将来の世代に、「元気な三田」を引き継いでいくことへの決意を明らかにしたものです。
令和7年度から令和16年度までの10年間の収支について試算した「財政収支見通し」では、累計で約93億円の不足が見込まれる結果となり、昨年8月に作成した財政構造改善プログラムの骨子で想定していた前提条件が異なる状況となりました。そこで、この収支不足解消の取り組みとして、財政ロードマップ（骨子）では、令和16年度までに歳出を減少、歳入を増加させ、財政調整基金を取り崩さずに一般財源ベースでの収支均衡を図ることで健全財政を維持するとともに、新病院整備にかかる財政負担への備えとして新たに基金を設置し、令和16年度までに60億円を確保することを定めています。
財政ロードマップ（骨子）の取組方針は3つあります。1つ目は、「財政収支の改善を優先しつつ、“志向するまちの姿”を実現するための施策・事業を厳選して実施する」2つ目は、「三田市の未来にとって欠かせない新病院整備をはじめ、大規模投資事業等による将来の財政負担を見越し、計画的かつ着実に備えていく」3つ目は、「人口減少抑制施策を通じて歳入確保へ積極的に取り組み、安定的な財源の確保を目指す」です。この方針に基づく取組目標として、先ほど申しあげました令和16年度までの収支均衡と基金の確保を掲げました。
まずは、令和7年度から令和9年度までの3か年の期間の実行計画（案）を令和7年8月を目途にお示しし、覚悟と責任をもって実行してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
 

それでは、令和7年度の予算案を提案するにあたり、市政運営に関する基本的な考え方と、令和7年度の市政運営方針をご説明申しあげ、議員並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
令和6年度は、想定を超える厳しい財政収支不足に直面するなか、公約であった2つの無料化を見送り、「未来に向けた土台づくり『元気な三田』への再始動」の方針のもとスタートを切りました。
この間、「元気な三田」を創りあげていくため、私が先頭に立ち、様々な取り組みを行い、成果をあげてきました。その一つが公民連携の取り組みです。事業者が配達等の際に安否確認を行う高齢者の見守り支援や環境に配慮した防草対策として放置竹林から作った竹チップの活用、市内企業や専門機関による子どもたちへの学びの場の提供など行政だけで行うには、人的、財政的にも難しいことにも取り組んできました。このように、公民連携の取り組みは、事業者の強みや資源を活かしながら、様々な課題をスピーディに解決できる手段となっています。令和6年度に入ってからも多くの事業者と連携協定を締結しました。その代表的な例を4つあげさせていただきます。
1つ目は、神戸大学との包括連携協定です。同大学とは様々な分野において今後も連携を密にして取り組んでまいりますが、特に病院運営において、現在及び将来にわたっての医療人材の確保は、最重要課題です。これまでの同大学医局との関係を考えると、本協定の意義は非常に大きなものであり、画期的なことであります。将来の医療人材の確保の取り組みとして、昨年12月22日に中学生・高校生を対象に、地元で働く未来の医療人材の育成につなげる目的で開催した「SANDA CAREER CAMPUS（サンダ キャリア キャンパス）」では、当初の定員を大幅に超える350名の申し込みをいただき、参加者からは「医療で働くことが身近になった」「医療現場の実態が分かった」「いままで知らなかった職業に出会えて興味の幅が広がった」などの感想があり盛況のうちに終えることができました。同大学の藤澤学長とはつい先日も対談させていただき、三田市の地域医療をはじめ、農業や産業など同大学が有する多様な研究分野の豊富な知識を活かしながら市の課題解決に向けて一緒に取り組んでいくことを確認いたしました。
2つ目は、神姫バス株式会社との公共交通の担い手確保に関する連携協定です。バス路線の廃止や減便が進む中、市民の移動手段の確保という市の課題と、運転士の確保という事業者の課題を解決するため、業界の垣根を超えた連携をして「地域ぐるみ」で取り組んでいくという先進的な協定を締結できたことは、大きな成果です。神姫バスの社長とも何度もトップ会談を行っております。
3つ目は、イオン株式会社との包括連携協定です。同社とは、これまでから災害時の連携協力やコミュニティづくりなどで連携を図ってきましたが、地域の一層の活性化や市民サービスの向上を図るために、多くの自治体とも協定実績のある同社と包括連携協定を締結しました。撤退も考慮に入れていたフラワータウンに再出店してくれる意思を示していただいたことは大きな希望となりました。あわせて、イオンリテール株式会社、コムスともフラワータウン再生に関する基本合意を締結いたしましたが、フラワータウン再生にあたっては、齋藤兵庫県知事にもその取り組みについて説明したうえで、県の支援等のお願いやフローラ88跡地の施設整備の間の住民の皆様の不安解消に向けた動きなど私がリーダーシップをとり進めてまいりました。今後もすべての地域において、皆様が不安に感じられていることや期待されていることなどを整理し、情報発信もしっかり行いながら地域活性化に取り組んでまいります。
4つ目は、2月6日に締結した株式会社タイミーとの連携協定です。これは、ひとり親家庭など経済的に厳しい世帯の就労機会を広げることを目的としたもので、特にひとり親を目的とした協定は、全国初となっています。
令和7年度以降も、私が自ら積極的に動き、公民連携先進都市を目指し、目に見える形で市民の皆様の生活に還元してまいります。
次にふるさと納税ですが、市内イベントや市外各所でのアピールと返礼品の魅力向上や検索エンジンの最適化対策等の寄附拡大策を中心に取り組んだ結果、令和6年度は3億円に迫る勢いで、過去最高額を更新し続けております。今後もふるさと納税を通じたトップセールスを展開するため、様々な広報媒体、メディアを活用しながら行い、三田の魅力を発信し、確実に歳入確保につなげていきます。
もう一つの大きな取り組みは、市民との対話です。私がまちづくりを進めるうえで最も大切にしている「市民目線」を実践するために、子育てをテーマに8回開催した「市長タウンミーティング」では、参加者の皆様と顔を合わせ、いただいたご意見にもすべてお答えするなど徹底した対話を行ってきました。特認校である母子小学校では、路線バスの運行時間の調整を行うことによる保護者負担の軽減が実現し、また、子ども食堂における支援者負担軽減に資する新年度予算計上や、公民連携によるフードロス提供やサービス提供等、公民連携の手法を活用しての具現化も検討を進めているところです。直近では、今月の8日と15日にこれからのフラワータウンについて、フラワータウン在住・在勤・在学の皆様との意見交換会を行い、多くの皆様から頂いたご意見に対し私自ら正しい情報をお伝えさせていただきました。このような対話の機会を通して、改めて、市民目線のまちづくりは市民の皆様との対話から始まっていくものだということを実感したところです。
これら令和6年度に行ってきた主な取り組みと並行して、これまでからご報告させていただいておりました「こどもを核としたまちづくり」の本格化に向け、現在の施策や事業を検証し、再構成する「子ども施策の再体系化」を行ってまいりました。そして、令和7年度の予算編成を行っていく過程で、将来のまちづくりに禍根を残さないよう三田市未来への財政ロードマップの骨子を策定いたしました。この骨子策定の前提として用いた人口推計では、10年後の令和16年度には、人口は10万人を切り、約96,000人と現在より10,000人減少する推計であります。内訳ですが、75歳以上人口は約6,000人増える一方、20歳から74歳までの人口は10,000人以上減少するという危機的な状況になると見込んでいます。まさに今なすべきは、子育て世代、働く世代に選ばれるまちにすることであり、令和7年度は、私が公約に掲げておりました「子ども医療費」及び「中学校給食費」の2つの無料化を含む6つの無料化の予算を計上することといたしました。
6つの無料化では、妊娠、出産から子育て期までを切れ目なく支えることで、「子育てに優しいまち三田」を強く発信することができ、市内外の方にも強く訴求する施策であると確信しております。
 

令和7年度は、子ども・若者がこのまちに住み、生涯にわたって住み続けることに「希望」を持てるまち、たとえ一度このまちを離れてもまた戻ってきたくなるまち、つまり、「こどもを核としたまちづくり」を本格始動していくため、次の4つのまちの姿を目指してまいります。なお、これら4つのまちの姿を実現するための具体的事業については、後ほど説明させていただきます。

（このまちで子どもを産み、育てることができて良かったと思えるまち）
1つ目は「このまちで子どもを産み、育てることができて良かったと思えるまち」です。少子化の原因は多岐にわたり、一つの施策で解消できるわけではありません。まずは、三田なら子どもを産みやすい、育てやすいと思っていただけるメッセージを市内外に発信し、子育てに必要な経済的負担を軽減するとともに、育ちを支える環境づくりを行うことで、「子どもを産み、育てることができて良かった」と思えるまちを創りあげていきます。

（子どもが、大人になってもこのまちなら学びや交流などを通じて成長できると思えるまち）
2つ目は「子どもが、大人になってもこのまちなら学びや交流などを通じて成長できると思えるまち」です。子どもの頃から様々なことを体験し、多様な価値観に触れることは、自分らしさや自分の可能性を追求できる人が増え、地域や社会を担う人材へと成長することにつながります。そのため、生涯を通じて学び、体験することができる場を多く提供してまいります。

（子どもが、どんな状況にあっても、このまちなら生涯にわたって自分らしく生き生きと暮らすことができると思えるまち）
3つ目は「子どもが、どんな状況にあっても、このまちなら生涯にわたって自分らしく生き生きと暮らすことができると思えるまち」です。心理的・身体的なセーフティネットが整っていること、このまちで仕事をすることや移動することへの不安を軽減することで、すべての人が自分らしくこのまちで生き生きと暮らすための環境をしっかりと整えてまいります。

（子どもにとって、安全かつ安心して生活できるインフラ、家庭・地域・教育・自然環境が整っているまち）
最後に「子どもにとって、安全かつ安心して生活できるインフラ、家庭・地域・教育・自然環境が整っているまち」です。これは、これまで説明いたしました3つの志向するまちの姿を実現するための土台となるものです。都市インフラの整備にとどまらず、当たり前にあると思われているきれいな水、空気、豊かな里山などの三田の誇るべき自然環境の維持や市民サービスを向上していくための公共施設マネジメントを推進していくことで、すべての市民が安全に安心して暮らしていけるための環境づくりを万全なものにしてまいります。

以上の考え方のもと、「こどもを核としたまちづくり」を力強く推し進めていくことで、目に見える形で「元気な三田」を実現させていきますので、議会並びに市民の皆様におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

≪財政状況≫
はじめに、令和7年度予算案の説明に先立って、まず本市の財政状況について、ご説明申しあげます。
令和6年度の本市の財政状況は、歳入のうち市税収入は175億円程度を確保できる見込みであり、普通交付税の臨時的増額等を合わせた一般財源収入は増加が見込まれる状況です。一方、全国的な大規模自然災害の発生を受けた特別交付税の減額や、歳出では物価高騰による資材費等の高止まりが懸念されることから、当初予算に計上した財政調整基金9.1億円の取崩しについては圧縮を見込みながらも、引き続き収支の動向に注意する必要があります。
令和7年度の歳入は、令和6年度当初予算と比較して、地方特例交付金の減や臨時財政対策債の皆減などがあるものの、賃金の上昇や定額減税の回復等による個人市民税の増や収益上昇による法人市民税の増などから、市税は12.9億円の増加による約185億円を見込んでいます。これらにより、地方交付税等を加えた一般財源全体としては、大きく増収を見込んでいるところです。
一方、令和7年度の歳出では、事業の進捗に伴う新ごみ処理施設整備事業費の8億円増や三田駅前Cブロック地区再開発事業費の17.6億円増、また制度改正に伴う児童手当給付事業費の7.6億円の増などにより、投資的経費や扶助費の増加が見込まれます。
こうしたことから、令和7年度の予算編成に当たっては、歴代最大の予算規模となる中で「こどもを核としたまちづくり」を本格化するために、必要な財源を確保するため予算と決算の乖離解消などにより歳出フレームのコントロール等に努め、財政調整基金からの繰り入れを前年度当初予算と比べ、4.6億円減らし4.5億円とし、収支均衡を図りました。

≪重点施策≫
次に、令和7年度予算の重点施策についてご説明いたします。本市が将来にわたって活力あるまちであり続けるためには、令和6年度に緒に就いた「こどもを核としたまちづくり」を更に推し進め、強いメッセージとして打ち出す必要があります。そこで、令和7年度予算は、「こどもを核としたまちづくり」を本格化する予算と位置づけ、先ほども申しあげた4つの『志向するまちの姿』を具体化する施策・事業に取り組みます。
その中でも「こどもを核としたまちづくり」の中心的な施策として位置付けます「6つの無料化」をスタートさせてまいります。これは、妊娠、出産から子育て期まで切れ目なく支援することで、子育て世代に対し、三田が「子育てに優しいまち」であるという強いメッセージを届けるため、6つの新規・拡充事業として予算化したものであります。事業は6つとなっており、これは、市民の皆さまに一つでも多くの希望や安心を届けたいという思いの結果でありますので、ご理解ください。
その内容でありますが、まず、＜子どもが産まれる前の安心＞としまして、医療保険適用外の検査や治療に対する補助範囲を拡げるための、「不妊治療ペア検査助成事業」や「不育症治療支援事業」、また、＜産まれてからの安心＞としまして、聴覚障害や身体疾患の早期発見・早期支援につなげる機会を増やすための、「新生児聴覚検査推進事業」や「1か月児健康診査実施事業」の費用の助成に取り組みます。
そして、＜経済的負担の軽減による子育ての安心＞としまして、幼稚園から中学校までの全ての学校給食の保護者負担据置分及び食材費高騰分に加え、「中学校給食の無料化」や、「子育て支援医療費助成事業」の所得制限撤廃による完全無料化、これらの実施により総額6億9,058万円を計上しています。
次に、4つの『志向するまちの姿』に沿って、それらを具体化する施策・事業をご説明いたします。

（このまちで子どもを産み、育てることができて良かったと思えるまち）
1つ目の「このまちで子どもを産み、育てることができて良かったと思えるまち」では、市内企業就業者に該当する場合に加算を行うなど、制度の拡充を図る住み替え支援補助事業、中学校の学校部活動を地域クラブ活動に円滑に移行するため、備品等購入補助や指導者への謝礼負担、送迎支援等を行う地域クラブの設置・運営支援事業、市内の子ども・地域食堂に対して経費の一部を補助する子ども・地域食堂支援事業、不登校児童生徒に多様な教育機会を確保するためのフリースクール等利用支援事業、家庭の経済状況にかかわらず進学を後押しできるよう受験費用等を補助するひとり親家庭等大学受験・模擬試験費用補助事業に取り組みます。また、不登校児童生徒等を支援するAI相談事業では、民間事業者や大阪教育大学と連携し開発した、三田市オリジナルのAI 対話アプリ「MIRAI（ミライ）ノート」を効果的に利活用するための実証事業等に取り組み、安全なさんだの食材等学校給食活用事業では、民間企業等と連携して枝豆コロッケほか三田産食材を新たに献立に取り入れ、ふるさと意識の醸成に加えSDGsの推進や地域農業の振興を図ります。

（子どもが、大人になってもこのまちなら学びや交流などを通じて成長できると思えるまち）
2つ目の「子どもが、大人になってもこのまちなら学びや交流などを通じて成長できると思えるまち」では、各界で活躍する本市にゆかりのある人を「さんだアンバサダー」に任命し、子どもとの交流を図ることで、子どもたちが大きな夢を育める機会をつくるさんだアンバサダー事業、市内在住・在学の高校生および中学生を対象に、「未来の医療」をキーワードとした講演会等を実施し、医療に対する興味と関心を高めることによって、将来の医療人材の育成・確保につなげる医療人材育成事業に取り組みます。

（子どもが、どんな状況にあっても、このまちなら生涯にわたって自分らしく生き生きと暮らすことができると思えるまち）
3つ目の、「子どもが、どんな状況にあっても、このまちなら生涯にわたって自分らしく生き生きと暮らすことができると思えるまち」では、市内中学校でのゲートキーパー養成研修や保護者向け講座、働き盛り世代の健康応援講座などを実施する自殺対策推進事業に取り組みます。また、ブランド牛である三田牛の肥育農家を支援し、畜産経営の安定化を図るための市内産肥育素(ひいくもと)牛(うし)導入支援事業や、公共交通ネットワークの持続性の向上を図るため、誕生した担い手（バス運転手等）を三田市交通大使に任命し支援する「公共交通の担い手共創プロジェクト」、あらゆる世代が目的に応じた移動手段を選択できるよう、グリーンスローモビリティ車両を購入し運行する次世代モビリティ推進事業にも取り組みます。

（子どもにとって、安全かつ安心して生活できるインフラ、家庭・地域・教育・自然環境が整っているまち）
4つ目の「子どもにとって、安全かつ安心して生活できるインフラ、家庭・地域・教育・自然環境が整っているまち」では、地域防災力の維持を図るため、消防団員の報酬を拡充する消防団員報酬改善事業、主要道路の植栽帯の除草回数の拡充や都市公園等の除草・剪定等を適切に行い、本市の緑豊かで美しい景観を維持するための道路・都市公園等植栽管理事業の強化を行い、美しい三田をめざします。また、医師の確保や施設の老朽化等の課題を解決し、市民の命を将来にわたって守り抜くため、三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合に向けた新病院整備事業に取り組みます。また、窓口改革推進事業では、申請書の記入負担を軽減し、来庁者の利便性向上と業務効率の向上を図るための窓口システムを導入します。これにより、画期的な窓口効率化が図れるものと確信しております。

≪予算規模≫
以上、重点施策等の主なものを申しあげましたが、これら施策・事業を展開する令和7年度予算の規模は、一般会計が471億3,500万円と前年度比7.7％の増加であります。
また、特別会計では5会計合わせて225億1,710万円と前年度比2.3％の増加、企業会計は3会計合わせて215億6,303万円と前年度比1.7％の増加であり、会計ごとの独立採算を基本とした施策・事業を着実に推進する予算としております。
これら全会計を合わせた令和7年度当初予算の総額は912億1,513万円と前年度比4.9％の増加であります。
 

続きまして、令和6年度補正予算についてご説明を申しあげます。
一般会計補正予算は、予算の年度内執行見込み等に基づき、増額又は減額するものでありますが、総額で10億6,640万円を増額するものであります。
歳出予算の増額補正につきましては、前年度実質収支の2分の1を財政調整基金へ2億3,607万円、公共施設マネジメントに係る積立計画の前倒し分等を公共施設等整備基金へ3億37万円、普通交付税の追加により交付された臨時財政対策債償還相当分及び土地売り払い収入分を減債基金へ2億7,031万円、それぞれ積み立てるほか、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した災害用備蓄品の購入経費として3,382万円、国の補正予算に伴う前倒し実施として三田小学校大規模改修事業等が13億6,245万円など、24事業で26億6,940万円であります。一方、減額補正するものは、児童手当給付費、フラワータウン市民センター施設修繕費など63事業で16億300万円であります。
歳入予算につきましては、市税において、法人市民税及び固定資産税の見込み増による3億円の増額、普通交付税の増による4億9,708万円の増額、前年度繰越金の確定による3億6,734万円の増額等の補正であります。
そのほか、令和6年度中に完了しない事業等を令和7年度に繰り越して行うための19件の繰越明許費補正、現三田市民病院跡地活用事業者選定業務の変更や戸籍システム標準化対応事業の廃止など合計10件の債務負担行為補正、さらには、小学校及び中学校施設整備事業等について財源となる地方債の額の補正をしようとするものであります。
次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、保険給付費の増額や過年度及び現年度収入精算返納金の発生等による2億5,649万円の増額補正、駐車場事業特別会計では、一般会計借入金償還にかかる37万円の増額補正、介護保険事業特別会計では、介護給付費準備基金積立金の増額や過年度収入精算返納金の発生等による1億6,549万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合への納付金及び一般会計支出金の増額による1億2,502万円の増額補正であります。
最後に、企業会計でありますが、三田市民病院事業会計では、収益的支出が給与費の見込み増による5,000万円の増額補正、資本的収支が新統合病院整備候補地基礎調査業務委託費及び新統合病院開院支援業務委託費の減額による7,300万円の減額補正であります。
また、債務負担行為については、新統合病院に係る整備候補地基礎調査業務の実施期間の見直しに伴う追加、整備支援事業の事業費及び実施期間の変更、開院支援業務及び基本設計・実施設計策定業務については、実施期間の見直しにより廃止するなど合計4件の補正をしようとするものです。

次に、条例案件でありますが、受益者負担の基本的な考えに基づき、使用料等の見直しを行うに当たっての「三田市総合文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」等のほか、令和7年度より乳児等通園支援事業として「三田市こども誰でも通園制度プレ事業」を行うに当たっての「三田市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、また、世帯の所得状況に関わらず、高校生期までの全ての子どもに掛かる医療費の無料化を実施するに当たっての「三田市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」等、計32件であります。
最後に、事件決議でありますが、第2期三田市子ども・子育て支援事業計画が、令和6年度末をもって終了することによる「三田市こども計画の策定について」の1件であります。
なお、今会期中に条例案件及び人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。
以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。ありがとうございました。