令和6年9月三田市議会定例会(第377回)市長提案説明

更新日:2024年08月20日

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はじめに

皆様、おはようございます。
令和6年9月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
去る8月3日に、郷の音ホールと市役所の2会場で、第45回三田まつりを開催いたしました。まつりの開催に当たっては、猛暑の中、実行委員会の皆さんや市民ボランティアの皆さんなど多くの方々にご尽力いただくとともに、多くの方々から協賛をいただきました。おかげさまで、今年も7万2千人の方々が来場するなど、盛大に開催することができ、子どもたちにとっても夏の思い出として心に残ったのではないかと思います。この場をお借りいたしまして、皆様に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
さらに今年はフランス、パリにおいてオリンピックが開催されました。日本が獲得したメダル数は、海外開催のオリンピックでは過去最多の45個となり、連日の熱い戦いに寝不足になられた方も多かったのではないでしょうか。
7人制ラグビーでは、けやき台中学校出身の奥平湧(おくだいら ゆう)選手が出場され、その雄姿に私も感動と勇気をもらいました。
また、8月28日から始まるパラリンピックにおいても、八景中学校出身の北浦春香(きたうら はるか)選手が陸上競技で出場されます。奥平選手、北浦選手の活躍が、三田から未来のオリンピアン、パラリンピアンを目指す子どもたちに夢と希望を与えてくれることを期待いたします。
 

報告事項

それでは、提案理由の説明に先立ちまして、ご報告を申しあげます。

公益目的通報の調査結果について

まず初めに、この度、三田市公益目的通報者保護条例に基づき、市長の公用車の目的外使用についての公益目的通報に対する調査結果が報告されました。
内容は、昨年12月に、市民病院の再編・統合に関する説明を行うため、市役所本庁舎から市内にある市民の自宅に公用車で向かったことについてです。当初は、以後に市民病院での公務を控えていたことから、説明に関しまして私は30分程度を想定していましたが、結果的に2時間程度滞在することとなり、予定していた市民病院での打合せをキャンセルして、当該面会後に公用車で帰宅したものです。改めて振り返れば、当該面会は政務(政治活動)であったと考えます。
行政監察員の調査結果では、今回の行動の客観面を踏まえると、本件通報に係る公用車の運行は、後に公務が控えていたものの、公用車を公用外の目的に供したものと認定するとありました。
私は、行政監察員からのご指摘について、本件通報を真摯に受け止め、深く反省し、謝罪します。本当に申し訳ございませんでした。今後は公用車の運行について疑念を持たれることのないよう、自らは公務の認識であっても、客観的にどのように映るかを常に念頭に置き公務に臨みたいと考えております。
その上で、今後の対応につきましては、公用車の目的外と供したものと認定されたことに関しましては、速やかに認定された部分に関しまして、返還いたしたく考えておりましたが、現在、公人である以上は、返還行為は寄付金として禁止されておるところであり、返還につきましては、私は市長としての任務を全うし、公人でなくなった際に、適切に対応していきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解を賜りたく存じます。
 

ハラスメントの根絶について

次に、議会におかれましては、本定例会において、早速にハラスメント根絶に向けた条例を提案されると伺っており、これまで取り組んでこられた議長をはじめ、議員の皆さまに敬意を表するとともに感謝を申しあげる次第です。いうまでもなく、三田市の将来について議論をする市議会においては心理的安全性が確保されていることが何よりも必要です。この条例を契機として、市議会がさらに三田市のまちづくりについて率直に議論が行われる場になることを祈念しております。
また、私は、6月に実施したアンケートに勇気をもって回答した職員の切実な気持ちを受け止め、このアンケートをハラスメント根絶への第一歩とし、職員間のハラスメントやカスタマーハラスメントなどにも取り組みを進めていくことで、職員が安心して働ける職場づくりに責任を持って取り組んでまいる所存ですので議員の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
 

子ども施策の再体系化の取り組み

さて、去る6月5日に厚生労働省から昨年の合計特殊出生率が過去最低を更新する1.20であったことが公表されました。出生数も72.7万人と前年比5.6%の減となりました。本市においても、子どもの数が減少し続けています。6月議会でも申しあげたとおり、この状況に適切に対応するためには、子ども・若者がこのまちに住み、生涯にわたって住み続けることに「不安」ではなく、「希望」を持てるまちを目指す「こどもを核としたまちづくり」が必要であると考えています。そのためにも、令和7年度以降の市政運営などの方針のたたき台とするべく、現在の施策や事業を「こどもを核としたまちづくり」の視点から検証し、再構成する「子ども施策の再体系化」に全庁的に取り組んでいるところでございます。
一方、令和6年度当初予算の状況を受けて、近年の予算決算の課題等について分析を行い、それを基に庁内で検討を重ねてまいりました財政構造改善プログラムの骨子についても、この程公表いたしました。このプログラムによる取り組みの効果は、子ども施策における2つの無料化をはじめ、めざすまちづくりを実現するための財源基盤となることから、令和7年度予算編成と並行して整理し、「市民生活への影響を最小限にすること」「今の時代に適合すること」「これからの時代を見据えること」の3点を重視しながら、改めてプログラムの成案をとりまとめる予定です。
これら財政構造改善の取り組みと軌を一にしながら、人口減少抑制に資する施策・事業、将来のまちづくりを見据えた構造改善等に重点を置いて、限られた財源や人材を配分したいと考えております。
この取り組みについての市民や議会との対話を通して、人口減少下にあっても「元気な三田」となる取り組みに注力してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
 

こどもを核とした様々な取り組み

次に、子ども施策の再体系化の取り組みにあわせて実施した「こどもを核としたまちづくり」について、いくつかご報告をさせていただきます。
第一に、子どもから高齢者までの公共交通機関による移動手段の確保についての取り組みであります。
6月議会において、地域公共交通の担い手確保に向けた神姫バス株式会社との連携協定の締結を行うことについてご報告させていただきましたが、7月5日の締結式では、女子硬式野球チーム「兵庫ブルーサンダーズ」と「県立有馬高校」も参加し、この取り組みへの協力を表明いただきました。これは、運転手不足という神姫バスの最重要課題を市が共有し、実現したものであり、今後もこの取り組みに参加いただく団体を増やすことで、地域と事業者が一体となって社会のインフラである地域公共交通を維持する仕組みを強固なものとしてまいりたいと考えております。
第二に、子どもから高齢者までの安全な暮らしについての取り組みについてでございます。
8月8日に宮崎県日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。これを受けまして、私は、家族との連絡手段やストックしている食料の再確認などをいたしましたが、市民の皆様におかれましても、改めて、日頃から災害に対する備えをしていただきたいと思います。同時に、市においても、常日頃から地震などの災害を想定した備えをしておかなければならないと改めて決意をし、新たな大規模地震に対して万全を期すよう指示をしたところです。これまでも様々な団体等と災害応援協定や連携を行ってきましたが、先月には、株式会社シティーガスさまから災害時の炊き出しセット(炊飯器、鍋、ガスコンロ)のご寄附をいただきました。市民の安全・安心を守るため、今後もさらに、公民連携による災害の備えを戦略的に推し進めてまいりたいと考えております。
第三に、子どもが学びや交流などを通じて成長できるまちへ向けた連携についてであります。
社会の多様化・複雑化が進む中、本市の子どもたちには、多くの学びや交流の機会を通じて、将来様々な分野で活躍する人材に育ってほしいと願っています。この観点も含めて、今月9日に神戸大学と包括連携協定を締結いたしました。本市には恵まれた教育環境がありますが、同大学との協定により、さらなる教育環境の充実を図ってまいります。特に、同大学の科学技術や産業振興、地域保健医療の分野における知見には大いに期待しており、子どもたちの学び等に積極的に活かしていくことで、子どもたちが将来の可能性を広げ、三田から世界へ活躍できる人材を多く輩出できるよう取り組んでまいります。
また、レクリエーションを通じた交流の場という視点から、現在市直営により管理運営を行っています野外活動センターですが、7月に再開してから8月18日現在7,695名の方に利用いただいております。令和9年4月を目途に予定している民間事業者の活用による野外活動センターの再生にあたっては、7月下旬から実施している利用者からのアンケートや9月の市民意見交換会、また、地元との意見交換会の開催などにより多くの皆様の意見をお伺いし、再生に向けた検討を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
第四に、子どもが生涯にわたって自分らしく前向きに生きることができる取り組みについてであります。
市では、今年3月に「第2次自殺対策計画」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのないまち さんだ」の実現に向けて取り組んでいます。三田市においても、近年、20歳代の若年層や就労世代の自殺者の割合が多くなっています。自殺は社会の問題です。全ての市民お一人おひとりが、自分らしく希望をもって、前向きに生きることができるよう、事業所や専門機関と連携・協力し、自殺対策動画を作成しました。8月23日に完成披露を行い、市ホームページ、市公式Youtubeチャンネルに掲載し、多くの方に視聴いただけるよう広く発信してまいります。動画を通じて、生きづらさを抱える人に「支えてくれる人」がいること、必ず解決策があることを伝えていきたいと考えています。
第五に、次世代の子どもたちに“カチ”を残すための取り組みについてであります。
本市は、まちの発展に伴い多くの公共施設等を一斉に整備してきましたが、施設の老朽化が進んでいるうえ、人口減少やニーズの変化も生じています。これからの公共施設のあり方については、このような事情も勘案して最適化を図らなければ、次世代に過大な負担を残すことにもなりかねないことから、「施設の総量は縮小するが、サービスの質は充実させる」ことを基本の考え方として、現在「公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」の中間見直しに着手しているところです。
広報誌8月号では「シセツのコレカラ」と題し、公共施設の現状や今後についてを特集しています。読者アンケートを含め市民の皆様のご意見を頂戴しながら、持続可能で魅力的な施設となるよう取り組んでまいりますので議員の皆様のご理解を賜りますようお願いいたします。
 

提案議案について

それでは、今期定例会に提案いたしました議案につきまして、ご説明を申しあげます。

予算案件

まず、予算案件でございますが、令和6年度一般会計補正予算ほか1件であります。
議案第71号「令和6年度三田市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、総額5億3,860万円の増額補正をしようとするものであります。
その内容でありますが、頻繁に発生する地震を契機として防災意識や危機感が高まる中、市民の皆様の安全・安心を守るために、民間建築物の耐震化を促進する補助事業経費の増額として330万円、物価高騰対応重点支援給付金について、対象世帯等の見込み増分として7,689万円、児童手当法改正により10月分から児童手当の支給対象・支給額等が拡充されることから、その拡充分として2億8,686万円、今年度から定期接種化された新型コロナウイルスワクチン定期接種事業のワクチン価格が見直され、その増額分として9,470万円、生活保護法の一部改正による生活保護システム改修費として198万円、消防救急デジタル無線機器にかかる国庫補助対象事業費の変更に伴う国庫補助金の返納金として699万円、5月27日から28日にかけての豪雨により被災した農地・農業用施設の災害復旧経費として700万円、令和5年度国・県支出金等の概算交付に伴う精算返納金として7,101万円をそれぞれ増額するほか、給食搬送車両購入費については、1,013万円減額し、併せて債務負担行為の限度額を補正しようとするものです。
また併せて、農林施設災害復旧事業債の発行に伴う地方債の限度額について補正しようとするものであります。
続いて、特別会計となりますが、議案第72号「令和6年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」では、介護保険事業にかかる地域支援事業支援交付金の令和5年度概算交付に伴う精算返納金704万円の増額補正をしようとするものであります。
 

決算認定

次に、認定第1号から認定第3号まで、令和5年度三田市民病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算認定につきまして、ご説明申しあげます。
市民病院事業会計につきましては、患者数の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減少や昨今の物価高騰の影響等による費用の増加を受け、7億673万円の純損失となりました。医療を取りまく状況は大変厳しい中、今後も、医業収益の増加や医業費用のさらなる節減など経営改善の取り組みを進め、現在取り組みを行っている病院の統合までの間も市民に信頼される地域中核病院として安全で良質な急性期医療を最大限維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
水道事業の決算につきましては、人口減少に伴い配水量の減少はあるものの、継続した経営努力等により収益的収支で4億1,478万円の純利益を計上し、引き続き健全経営を確保することができました。今後も安全・安心な水の供給が継続して実施できるよう取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、令和3年10月に実施させて頂いた使用料改定により収支は改善してきており、今年度は収益的収支で1億9,301万円の純利益を計上することができました。引き続き健全経営に努め、快適な生活環境の維持が図られるよう取り組んでまいります。
これら企業会計3会計の決算について、かねてから監査委員の審査に付しておりましたところ、7月26日をもってその審査が終了し、7月31日付けで審査意見書の提出がありましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定を求めるものでございます。
 

条例案件

次に、条例案件でございますが、三田市立認定こども園ありまふじ幼稚園を開設するに当たり当該条例の一部を改正する「三田市立認定こども園条例の一部を改正する条例」のほか計4件であります。

事件決議

最後に、事件決議でございますが、「駒ケ谷運動公園体育館空調設備等改修工事請負契約の締結について」であります。
なお、今会期中に事件決議を追加提案し、また予算案件について追加提案を予定しておりますので、ご了承賜りたくお願い申しあげます。
以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。ありがとうございました。
 

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