3.市・県民税の計算方法

収入−必要経費＝所得金額

• (注意)所得の種類ごとに計算します(以下のリンク「2.所得と控除」参照)
• (注意)給与や公的年金等は収入金額に応じた計算式で求めます

市・県民税均等割額＋市・県民税所得割額＝市・県民税年税額

税額の計算例

三田一郎さん（43歳）給与所得者で、妻の花子さん(41歳）はパートタイムで働いています。
また、一郎さんには次郎さん（17歳）、桜子さん（16歳）、三郎さん（14歳）の三人の子どもがいます。

• 一郎さんの給与収入金額＝5,987,320円
• 社会保険料支払額＝448,047円
• 生命保険料支払額（平成22年中に契約した一般の生命保険のみ）＝132,000円
• 地震保険料支払額＝20,000円
• 花子さんのパート収入金額＝890,000円

令和3年中の収入などが上記のような場合、令和4年度の市県民税はいくらになるのか計算してみます。

計算方法は、

1. 収入金額に対する所得額を求める
2. 所得控除の合計を求める
3. 課税総所得金額の合計を求める
4. 調整控除前の算出所得割額を求める
5. 調整控除を求める
6. 所得割額を求める
7. 市・県民税を求める

1.収入金額に対する所得額を求めます

一郎さんの給与収入額 5,987,320円→給与所得額 4,347,200円…（A）
花子さんの給与収入額 890,000円→給与所得額 340,000円

一郎さんは非課税の要件に該当しませんので均等割、所得割の対象となります。
花子さんは所得38万円以下で「均等割も所得割もかからない人」に該当しますので市県民税はかかりません。

2.所得控除額の計算…所得控除一覧により該当する所得控除の額を計算します

• 社会保険料が448,047円→社会保険料控除 448,047円
• 旧契約分の生命保険料が132,000円→生命保険料控除 35,000円
• 地震保険料が20,000円→地震保険料控除 10,000円
• 妻の所得が38万円以下→配偶者控除 330,000円
• 妻以外の控除対象扶養親族2人→扶養控除 660,000円
• 基礎控除 430,000円

《所得控除の合計》

1,913,047円…（B）
(注意)16歳未満の年少者は扶養親族の数には含まれますが、所得控除の対象ではありません。

3.課税総所得金額の計算…「所得金額（A)−所得控除額（B)」（千円未満切り捨て）

4,347,200円（A)−1,913,047円（B)＝2,434,000円…（C)

4.調整控除前の算出所得割額の計算…課税総所得金額（C)をもとに税額を計算します。

県民税 2,434,000円(課税総所得金額)（C)

×4％(税率)＝97,360円(算出税額)…（D)

市民税 2,434,000円(課税総所得金額)（C)

×6％(税率)＝146,040円(算出税額)…（E)

5.調整控除の計算…課税総所得金額（C)をもとに調整控除の額を計算します。

市県民税の合計課税所得金額が200万円超えの場合

〔人的控除額の差の合計額−（市県民税の合計課税所得金額−200万円）〕×5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円

人的控除額の差の合計額の場合

配偶者控除5万円＋扶養控除10万円（2名）＋基礎控除5万円＝20万円
｛200,000円−（2,434,000円−2,000,000円）｝×5％＝−11,700円

よって、調整控除額は2,500円(県民税1,000円…（F)、市民税1,500円…（G))

6.調整控除後の所得割額…算出税額（D)・（E)−調整控除額（F)・（G)（百円未満切り捨て）

• 県民税 97,360円(算出税額)（D)−1,000円(調整控除額)（F)＝96,300円(所得割額)…(H）
• 市民税 146,040円(算出税額)（E)−1,500円(調整控除額)（G）＝144,500円(所得割額) …（I）

7.市県民税の額

• 県民税 96,300円(所得割額)（H）+2,300円(均等割額)＝98,600円…（J）
• 市民税 144,500円(所得割額)（I)+3,500円(均等割額)＝148,000円…（K)

8.令和4年度市・県民税額

98,600円（J）＋148,000円（K）＝246,600円