市税の滞納、納税相談

税金を定められた納期限までに納付しないと滞納となります。滞納になると、督促状を送付します。督促状を発送して10日を経過した日までに完納されない場合は、法律により、事前の連絡や本人の同意なく、不動産、動産、給料、銀行預金等の財産の差押(滞納処分)を行うことがあります。

市では、滞納処分を行わず自主的に納税していただくため、悪質な場合を除き、督促状の発送後も文書、電話などによる案内を行っています。しかしながら、以降も納税されずに放置した場合には、やむを得ず財産を差し押さえ、さらにこれらの財産を換価(差し押さえた財産を金銭に換えること)して市税に充てることになります。

特別な事情により市税などの納税が困難な人は、未納のまま放置せず、ご自身の現在の収支状況を把握のうえ、納税の相談をしてください。相談を希望される場合は、下記の予約フォームより希望日時などを登録してください。相談は平日の9時から17時30分までです。

相談の予約等についてはこちら (LoGoフォーム）

納期限を過ぎて納付されるときは、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、税額に次の割合を乗じて計算した延滞金が発生します。延滞金が未納の場合は、本税完納後に確定した延滞金額で、催告および納付書を発送しますので、すみやかに納めていただくことになります。また、催告を送付した後、なお未納の状態が放置されている場合は、滞納処分を実施することになります。

延滞金は、下記の1と2で計算した合計額となります。

1. 納期限の翌日から1か月間 本税×延滞金割合
2. 1か月を超えた日から納付の日まで本税×延滞金割合

(注意)延滞金割合は下記【延滞金割合表】を参照
ただし

• 算出の基礎となる本税額に1,000円未満があるときは、これを切り捨てます。
• 算出の基礎となる本税額が2,000円未満のときは、延滞金は計算しません。
• また、算出した延滞金の合計額に
• 100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
• 1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。

延滞⾦の計算例

本税300,000円、納期限：令和2年6月30日、納付日：令和6年6月30日の場合

• 1 令和2年7月1日～7月31日（31日）2.6%（662円）
• 2-1 令和2年8月1日～12月31日（153日）8.3%（11,192円）
• 2-2 令和3年1月1日～12月31日（365日）8.8%（26,400円）
• 2-3 令和4年1月1日～令和6月6月30日（912日）8.7%（65,214円）

1. 300,000円×2.8％×31/365＝713円（1円未満は切り捨て）
2. （300,000円×9.1％×153/365）+（300,000円×9.0％×365/365）+（300,000円×8.9％×546/365）＝78,383円（割合ごとに1円未満切り捨てた上で合計する）

延滞金額＝1. 713円+2. 78,383円＝79,096円
実際に納付する金額 79,000円（100円未満は切り捨て）