市税の滞納、納税相談

税金を定められた納期限までに納付しないと滞納となります。滞納になると、督促状を送付します。督促状を発送して10日を経過した日までに完納されない場合は、法律により、事前の連絡や本人の同意なく、不動産、動産、給料、銀行預金等の財産の差押(滞納処分)を行うことがあります。

市では、滞納処分を行わず自主的に納税していただくため、悪質な場合を除き、督促状の発送後も文書、電話などによる案内を行っています。しかしながら、以降も納税されずに放置した場合には、やむを得ず財産を差し押さえ、さらにこれらの財産を換価(差し押さえた財産を金銭に換えること)して市税に充てることになります。

納期限を過ぎて納付されるときは、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、税額に次の割合を乗じて計算した延滞金が発生します。延滞金が未納の場合は、本税完納後に確定した延滞金額で、催告および納付書を発送しますので、すみやかに納めていただくことになります。また、催告を送付した後、なお未納の状態が放置されている場合は、滞納処分を実施することになります。

延滞金は、下記の1と2で計算した合計額となります。

1. 納期限の翌日から1か月間 本税×延滞金割合
2. 1か月を超えた日から納付の日まで本税×延滞金割合

(注意)延滞金割合は下記【延滞金割合表】を参照
ただし

• 算出の基礎となる本税額に1,000円未満があるときは、これを切り捨てます。
• 算出の基礎となる本税額が2,000円未満のときは、延滞金は計算しません。
• また、算出した延滞金の合計額に
• 100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
• 1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。

延滞⾦の計算例

本税300,000円、納期限：平成28年6月30日、納付日：令和元年6月30日の場合

• 1 平成28年7月1日～7月31日（31日）2.8%（713円）
• 2-1 平成28年8月1日～12月31日（153日）9.1%（11,443円）
• 2-2 平成29年1月1日～12月31日（365日）9.0%（27,000円）
• 2-3 平成30年1月1日～令和1月6月30日（547日）8月9%（39,940円）

1. 300,000円×2.8％×31/365＝713円（1円未満は切り捨て）
2. （300,000円×9.1％×153/365）+（300,000円×9.0％×365/365）+（300,000円×8.9％×546/365）＝78,383円（割合ごとに1円未満切り捨てた上で合計する）

延滞金額＝1. 713円+2. 78,383円＝79,096円
実際に納付する金額 79,000円（100円未満は切り捨て）

特別な事情により期限内に市税などの納付が困難な人は、未納のまま放置せず、ご自身の現在の収支状況を把握のうえ、来庁して納付の相談をしてください。
昼間に来庁できない人のため、毎月25日には20時まで夜間納税相談も実施していますのでご利用ください。

夜間相談窓口:毎月25日（25日が土曜日・日曜日の場合は翌開庁日）の17時30分から20時まで。

令和5年度の夜間相談日

4月25日(火曜日)、5月25日(木曜日)、6月26日(月曜日)、7月25日(火曜日)、8月25日(金曜日)、9月25日(月曜日)、10月25日(水曜日)、11月27日(月曜日)、12月25日(月曜日)、1月25日(木曜日)、2月26日(月曜日)、3月25日(月曜日)