災害発生時に被害を減らす取り組み(共助)

共助の重要性

大規模な災害時には、行政、消防、警察、自衛隊、医療機関などの「公助」は、数に限りがあることから、その数を超える被害が出た場合には、すべての負傷者等への対応は困難になります。また、公助自体も被災することもありえます。

そのため、災害時の被害を最小限に抑えるべく、自ら取り組む「自助」、地域で取り組む「共助」が非常に重要になってきます。

共助となる自主防災活動とは

三田市では、自主防災活動について、これといった決まりは定めていません。基本的には、個人、家族、企業ではなく、団体として防災に取り組んでいることを意味します。

自主防災組織

三田市では、区会、自治会、町会として自主防災活動を行っている団体を自主防災組織としています。

市内で、自主防災組織として結成されている組織の一覧表です。

三田市自主防災組織結成一覧表(PDFファイル:50.2KB)

三田市内で77組織が結成されています。

共助となる自主防災活動とは

主な活動

平常時

• 防災知識の啓発（講演会、広報誌発行など）
• 地域の危険個所の調査
• 高齢者や乳幼児など、配慮を要する住民の把握や支援体制づくり
• 防災資器材の整備
• 防災訓練

災害時

• 救助、応急救護、搬送
• 出火防止、初期消火
• 情報収集と伝達
• 避難誘導、避難所支援
• 炊き出し、給水
• 要配慮者支援

自主防災活動を行う上で、消防庁が公表している自主防災組織の手引きが参考になります。ぜひ、ご覧ください。

• 消防庁 地域防災を支える自主防災組織等の育成

結成時や自主防災組織による防災訓練時には市より補助金を交付を受ける事が出来ます。詳しくは市危機管理課までお問合せください。

【お問い合わせ先】

三田市役所経営管理部行政管理室危機管理課
〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号
電話:079-559-5057
ファクス:079-559-1254
Eメール:kikikanri@city.sanda.lg.jp

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大きな災害が発生した場合、市や公的な防災機関はその総力を結集して災害対応にあたりますが、その能力には限界があります。災害時には自分の身は自分で守る「自助」が基本となりますが、隣近所や地域で暮らす者同士、お互いに助け合う「共助」の精神で対応することも大切です。
 そこで、三田市では、平成20年2月より「災害時要援護者支援制度」を開始し、災害時に地域での支援を希望する人の名簿を作成し、市と地域で名簿を共有する中で支援体制づくりを進めてきましたが、災害対策基本法の一部改正により、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられたことから、平成27年1月より「避難行動要支援者支援制度」として新たに推進しています。
 この制度の周知、普及のため防災関係機関はもとより区・自治会や各福祉関係者、諸団体が連携し、災害時の避難支援体制の確立などを図っていきます。

詳しくはこちらからご確認ください。

避難行動要支援者支援対策

 三田市では、関西学院大学との連携で実施した「減災のまちづくり調査・研究事業」において、共助の役割を市民に伝え、その役割を明確にすることを目的に、モデル地域を選定し地域版の防災マップを作成しましたが、そのノウハウを各地域に拡げ、減災のまちづくりの推進を図っています。

地域版防災マップの作成や修正を行いたい区・自治会の方は市危機管理課までお問い合わせください。

 平成23年度から取り組みを行っていただいた区・自治会の地域版防災マップの紹介をいたします。

 作成後、地区で修正されている場合があります。

(注意)土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域など、ハザードマップが改訂されている場合があります。最新のハザードマップと併せてご確認ください。

ハザードマップさんだ

地域版防災マップの事例紹介