直接請求制度

住民の意思が行政運営に反映するように直接請求できる制度(直接請求制度)が設けられています。
ただし、この権利を行使するためには、選挙人名簿登録者数の一定数以上の署名が必要となります。

なお、この一定数(署名数)については選挙人名簿を元に三田市選挙管理委員会が告示を行います。

直接請求は、地方自治法の定めにより地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者が一定の署名をもってその代表者が請求するもので、次のものがあります。

なお、署名の収集が禁止されている期間があります。

地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から地方公共団体の長に対して、条例の制定または改廃の請求をすることができます。

請求代表者は、請求の要旨など必要な事項を記載した請求書を添え、市長に対し、文書で請求代表者証明書の交付を申請します。

請求代表者の資格の確認および請求代表者証明書の交付申請があったときは、市長は直ちに選挙管理委員会に対し、請求代表者の選挙人名簿登録有無について確認し、請求代表者が登録されているときは、請求代表者に証明書を交付し、その旨を告示します。

請求代表者は、請求者署名簿に請求書と請求代表者証明書(両方とも写しでも可)を添付して、市議会議員および市長の選挙権を有する者に対し、署名を求めます。署名の収集期間は、市町村にあっては1カ月以内となっています。期間外に収集された署名は無効となります。

請求代表者は、自ら署名を収集するほか、選挙権を有する者に委任して署名の収集をさせることもできます。

請求代表者は、署名簿(必要署名数以上のもの)を選挙管理委員会に提出して、署名した者が選挙人名簿に登録されている者であることの証明を求めます。

署名簿の提出は、署名収集期間の満了の日の翌日から、市町村の場合は5日以内です。

選挙管理委員会は、署名簿を受理したときは、その日から20日以内に署名簿を審査し、署名の有効・無効を決定します。

また、署名した者の総数および有効署名総数を告示します。

選挙管理委員会は、署名簿の証明が終了した翌日から7日間、指定した場所において、署名簿を関係人の縦覧に供します。署名に関し異議がある人は、縦覧期間中に異議の申出をすることができます。

市選挙管理委員会は、異議の申出をうけたときは、その日から14日以内にこれを決定し、修正、通知などの措置を行います。

選挙管理委員会は異議の申出がないとき、またはすべての異議を決定したときは、有効署名数を告示し、署名簿を請求代表者に返付します。

返付の際には、署名簿の末尾に署名した者の総数、有効署名数および無効署名数を記載します。

本請求は、署名簿の返付を受けた日、またはその効力が確定した日から、市町村に関する請求にあっては5日以内に、条例制定(改廃)請求書に50分の1以上の有効署名があることを証明する書面および署名簿を添えて、市長に対し条例制定(改廃)の請求を行います。

市長は、署名簿の署名数が法定署名数以上か、請求が期間内に提出されたかを審査し、受理について可否を決定します。受理したときは、その旨を請求代表者に通知し、告示します。

市長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付して議会に付議します。また、その結果を請求代表者に通知します。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の監査委員に対して、監査の請求（事務監査請求）をすることができます。なお、この事務監査請求の制度は、住民監査請求の制度とは異なるものです（住民監査請求は連署を必要としません。詳しくは市監査委員事務局へお問い合わせください）。

• 住民監査請求

請求代表者証明書の交付申請から本請求に至る手続きの流れは、次の点を除き、条例制定(改廃)の請求手続とまったく同じです。

1. 請求代表者証明書の交付申請は、地方公共団体の監査委員に対して行います。
2. 請求代表者の資格の照会確認および証明書の交付は、監査委員が行います。
3. 本請求は、監査委員に対して行います。また、受理の決定もその旨の通知、告示も監査委員が行います。

監査委員は、監査の請求があったときは、直ちに請求にかかわる事項につき監査し、その結果を請求代表者に通知し、告示します。

地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の選挙管理委員会に対して、議会の解散の請求をすることができます。

しかし、この議会の解散請求は、当該議会議員の一般選挙または議会の解散請求に基づく解散の賛否の投票が行われた日から1年間は行うことができません。

請求代表者証明書の交付申請から本請求に至る手続きの流れは、次の点を除き、条例制定(改廃)の請求手続と全く同じです。

1. 請求代表者証明書の交付申請は、地方公共団体の選挙管理委員会に対して行います。
2. 請求代表者の資格の照会確認および証明書の交付は、選挙管理委員会が行います。
3. 本請求は、選挙管理委員会に対して行います。また、受理の決定もその旨の通知、告示も選挙管理委員会が行います。

選挙管理委員会は、本請求を受理したとき、解散の賛否の投票に先立って20日以内に議会から弁明書を徴し、請求の要旨と併せて解散投票の投票期日の告示をし、投票所の入口等に掲示します。

解散の賛否の投票は、本請求の受理の告示日から60日以内に、原則として公職選挙法の定める手続きによって行います。

議会は、解散の賛否の投票において過半数の同意があったときは、解散することになり、解散の日から40日以内に一般選挙が行われます。

地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の選挙管理委員会に対して、当該所属の選挙区の議会の議員、または長の解職の請求をすることができます。

この解職請求は、当該議員または長の就職の日から1年間および解職の賛否の投票の日から1年間は行うことができません。(無投票により当選した者は除きます)

請求代表者証明書の交付申請から本請求に至る手続きの流れは、議会の解散請求手続と全く同じです。

解職の賛否投票は、本請求の受理の告示日から60日以内に、原則として公職選挙法の定める手続きによって行います。
議会の議員または長は、解職の賛否の投票において過半数の同意があったときは、その職を失うことになります。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の長に対して、副知事、副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員の解職の請求をすることができます。

ただし、この解職請求は、副知事または副市町村長の場合はその就職の日または解職請求に関する議会の議決の日から1年間、選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の場合はその就職の日または解職請求に関する議会の議決の日から6カ月間は行うことができません。

なお、この解職請求は賛否投票に付されるものではなく、長が議会に付議し、議員の3分の2以上の者の出席により、その4分の3以上の同意があったときに解職となります。

請求代表者証明書の交付申請から本請求までの手続きの流れは、条例の制定（改廃）請求手続と全く同じです。

市長は、本請求を受理したときはこれを議会に付議し、その結果を請求代表者や被解職請求者である関係者に通知します。

衆議院議員・参議院議員・地方公共団体の議会議員や長の各選挙が行われるとき、当該選挙が行われる区域内では一定の期間、署名の収集を行うことができなくなります（収集中の場合はその間、一時中断・延期されます）。