令和7年度随意契約(選挙管理委員会事務局)

更新日:2025年05月23日

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随意契約結果表

令和7年度随意契約の結果表
担当課名 選挙管理委員会事務局
案件名 選挙人名簿管理標準化対応
案件の概要 標準準拠システムへの移行にかかる業務委託
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和7年4月1日
契約の相手方 行政システム株式会社大阪支店
契約金額 10,989,550円(うち消費税相当額999,050円)
契約期間 契約を行った日~令和8年2月28日
随意契約とした理由 現行の選挙人名簿管理及び期日前投票・不在者投票管理システムは行政システム株式会社が環境を構築し、同社の運用サポートにより現在まで安定して稼働している。同社は標準準拠システムに対応することを表明しており、令和5年度にRFI(情報提供依頼)を実施し、本市で標準化移行が可能な事業者の情報提供を求めたが、同社以外に本市に当該業務システムの標準化移行が可能との意向を示している事業者は存在しなかった。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、行政システム株式会社と単独随意契約を行うこととする。
随意契約とした法令根拠 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

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