学校給食費の無料化等について
令和7年度学校給食費について、昨今の物価高騰による市民生活への影響を鑑み、令和6年度に増額改定した給食費を改定前の額に据え置くとともに、食材費の物価上昇分相当についても市で補填し、さらに市立中学校及びひまわり特別支援学校中等部については、給食費を無料化することと致しました。
これらの子育て世帯への負担軽減措置を実施することとしますが、市では引き続き、安全・安心で栄養バランスの取れた魅力的な給食を提供していきます。
給食費無料化事業
令和7年度において、子育て世帯の保護者負担の軽減を図るため、市立中学校及びひまわり特別支援学校の給食費を無料化します。
なお、これに伴う保護者の皆さまから申請は必要ありません。
(1)対象
市立中学校及びひまわり特別支援学校中等部に通う児童・生徒にかかる給食費
(2)期間
令和7年4月提供分から
(3)市負担の状況
市が負担する額 147,382千円(R7当初予算ベース)
(4)学校給食費
| 区分 | 改定後給食費 | 保護者負担額 |
|---|---|---|
|
小学校 |
4570円 (279円/食) |
3900円 |
| 中学校 | 5290円 (323円/食) |
0円 (無料化) |
| 幼稚園 | 3450円 (246円/食) |
2940円 (210円/食) |
|
ひまわり特別支援学校(小学部) |
4570円 |
3900円 (238円/食) |
| ひまわり特別支援学校(中学部) | 5290円 (323円/食) |
0円 (無料化) |
| ひまわり特別支援学校(高等部) | 5290円 (323円/食) |
4500円 (275円/食) |
小中学校は年間180食を、幼稚園は154食を基本としていますが、実際の喫食数によって年度末の3月に精算しています。
給食材料費高騰対策支援事業
物価高騰への対応として、学校給食費の改定増相当分について、令和6年度に引き続き、令和7年度も市が負担するとともに、新たに給食材料費の高騰分を市が負担することで、保護者負担の増加を抑制しながらも、学校給食の質と量の確保に努めていきます。
(1)対象
市立幼稚園、小中学校及びひまわり特別支援学校に通う園児・児童・生徒にかかる給食費
(2)期間
令和7年4月提供分から(給食費改定増分の市負担については、令和6年4月提供分から)
(3)市負担の状況
- (給食費改定増相当分) 市が負担する額 70,141千円(R7当初予算ベース)
- (物価高騰相当分) 市が負担する額 70,795千円(R7当初予算ベース)


更新日:2025年04月01日