公益目的通報者保護条例の運用状況(令和7年4月修正)

公益目的通報とは

• 公益目的通報とは、市政運営上の違法行為等（法令違反や人の生命、身体、財産、生活環境に重大な損害を与えるような事態）が生じ、あるいは今まさに生じようとしていることを発見した場合に、行政監察員に通報することをいいます。
• 公益目的通報の対象は、違法行為等です。ただし、他の職員の誹謗中傷や不正目的で行われた通報は、対象となりません。
• 公益目的通報を行った職員の秘密は守られ、通報したことを理由に人事、給与その他の勤務条件について、いかなる不利益も受けません。
• 公益目的通報を行うことができるものは、次のとおりです。
  1. 三田市職員
  2. 三田市から事務事業を受託し、又は請け負った事業者及びその役員若しくは従業員
  3. 指定管理者及びその役員又は従業員
  4. 三田市が出資している法人（出資比率が25％以上のもの）の役員又は従業員
  5. 上記のものであったもの
• 通報を受けた行政監察員は、必要な調査を行い（調査期間は原則として2ヶ月間）、調査結果を市長に報告します。
• 報告を受けた市長は、その内容を公表し、違法行為等の事実があると認めるときは、改善、防止のために必要な措置を講じます（その措置の内容も公表します。）。

不利益取扱いの申出とは

• 公益目的通報を行った職員の秘密は守られ、通報したことを理由に人事、給与その他の勤務条件について、いかなる不利益も受けません。
• しかし、公益目的通報を行った職員が、不利益な取扱いを受けた場合は、行政監察員に対して、申出を行うことができます。
• 申出を受けた行政監察員は、必要な調査を行い、不利益な取扱いを行った者に対して、現状回復その他の改善措置を勧告します。

内部統制推進本部事務局（総務部 総務課）
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