令和元年度随意契約(浄水施設課)
随意契約結果表
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 自家用電気設備保安管理業務委託 |
| 案件の概要 | 水道施設での電気設備保安業務 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 平成31年4月1日 |
| 契約の相手方 | 一般財団法人 関西電気保安協会 |
| 契約金額 | 4,701,612円（うち消費税相当額 348,267円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年3月31日まで |
| 随意契約とした理由 | 当委託は、浄水場及び配水池等の電気設備について、電気事業法第42条保安規定による維持及び運用に関する保安管理業務を行うものである。 本業務を実施することができる者は、経済産業大臣に届出をし、その承認を受けた電気管理技術者及び、電気事業法第52条による主任技術者の免状を有する者に限り、電気設備の安全確保の観点から行うものである。 当業務を依頼する一般財団法人関西電気保安協会は各種施設の電気の安全を確保するために設立された公益法人である。24時間体制で職員が待機しているため、市内水道施設において緊急を要する電気関係のトラブルが起きた際にも夜間休日を問わず迅速な対応が可能である。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 計装設備保守点検業務 |
| 案件の概要 | 水道施設の計装設備の保守点検 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年5月13日 |
| 契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
| 契約金額 | 7,106,400円（うち消費税相当額 526,400円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年9月27日まで |
| 随意契約とした理由 | 古城浄水場及び各上水道施設において、市民に安全で安心な水を供給することを目的に流量計・水質計・水位計等の計装機器を設置し、日常監視を行っている。これらの計装機器に支障が生じると、水質管理等に重大な影響を及ぼすことから、保守点検計画に基づき保守点検を行うものである。 これらの機器の保守点検を行えるのは、納入業者である関西日立株式会社のみである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 古城浄水場水中油分監視装置保守点検業務 |
| 案件の概要 | 古城浄水場に設置されている原水中の油分を検知する装置の保守点検 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年5月16日 |
| 契約の相手方 | 西川計測株式会社 |
| 契約金額 | 1,296,000円（うち消費税相当額 96,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年3月25日まで |
| 随意契約とした理由 | 古城浄水場では油分監視装置を設置し原水から油の流入を防ぐための連続監視を行っている。この機器に支障が生じ、油の流入が検知できなければ水質管理等に重大な影響を及ぼすことから、事故を未然に防止するため定期的に保守点検を行うものである。 保守点検の実施にあたっては精度を必要とする事から取扱いに精通した業者であることが必要である。 当該機器は横河電機株式会社が製造したものであるが、横河電機株式会社は保守点検業務を実施しておらず、横河電機株式会社が指定する販売代理店でしか保守点検を受けることができない。兵庫県内の販売代理店で当該機器の保守点検業務を行っているのは西川計測株式会社のみである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | あかしあ台配水池他自動水質計器等保守点検業務 |
| 案件の概要 | 水道施設に設置されている水質監視装置等の保守点検 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年5月20日 |
| 契約の相手方 | 西川計測株式会社 |
| 契約金額 | 3,827,520円（うち消費税相当額 283,520円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年8月30日まで |
| 随意契約とした理由 | 市内の配水池、加圧所、給水加圧所及び水質監視所には安全で安定した水を供給するため、水質計・流量計等の機器による日常監視を行っている。これらの機器に支障が生じると水質管理等に重大な影響を及ぼすことから、定期的な保守点検と適正な部品の交換を行うものである。 当該機器は横河電機株式会社が製造したものであり、横河電機株式会社が指定する代理店（兵庫県；西川計測株式会社）でしか保守点検を受けることができない。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 工業団地配水池他緊急遮断弁保守点検業務 |
| 案件の概要 | 水道施設に設置されている地震対策用機器の保守点検 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年5月24日 |
| 契約の相手方 | 株式会社 清水合金製作所 |
| 契約金額 | 1,825,200円（うち消費税相当額 135,200円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年9月30日まで |
| 随意契約とした理由 | 三田市では主要配水池において、大地震に備え緊急遮断弁を設置し、災害発生後の飲料水の確保ができるよう備えている。この機器に支障が生じると、災害発生時に正常な作動をせず重大な影響を及ぼすことから、定期的な保守点検を行うものである。 保守点検ではシステム試験、運転制御の調整が必要なことから、この機器の保守点検を行えるのは納入及び製造業者である株式会社清水合金製作所のみである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 産業廃棄物埋立処分業務 |
| 案件の概要 | 浄水処理時に発生する上水汚泥の埋立処分業務 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年6月7日 |
| 契約の相手方 | 大阪湾広域臨海環境整備センター |
| 契約金額 | 4,472,280円（うち消費税相当額 331,280円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年3月27日まで |
| 随意契約とした理由 | 古城浄水場における浄水処理は、原水中の濁質成分等を凝集・沈殿させることによって除去する手法を用いており、この過程において発生し、凝集された濁質成分等を多量に含んだ汚泥は産業廃棄物である。天日や機械を用いて脱水・乾燥を行った後、埋立処分とするのが通常である。 上水汚泥の埋立処分を委託する大阪湾広域臨海環境整備センターは、広域臨海環境整備センター法に基づいて設立されている。当該センターは大阪湾圏域の広域処理対象区域から発生する廃棄物を適正に処理し、大阪湾圏域の生活環境の保全を図ること等を目的としている。 また同団体は本市をはじめ、近畿2府4県の150を超える市町村が埋立事業計画に出資団体として登録している公共性の高い委託団体である。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 友が丘配水池他計装機器等保守点検業務 |
| 案件の概要 | 水道施設の計装設備等の保守点検 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年7月10日 |
| 契約の相手方 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 |
| 契約金額 | 2,484,000円（うち消費税相当額 184,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年12月20日まで |
| 随意契約とした理由 | 市内の加圧所及び配水池においては、市民に安全で安心な水を供給することを目的に、水質計・流量計等の計装機器を設置し日常監視を行っている。これらの計装機器に支障が生じると、水質管理等に重大な影響を及ぼすことから、保守点検計画に基づき保守点検を行うものである。 当該機器は独自の技術や工法により三菱電機株式会社が製造したものであり、点検手法や交換部品など三菱電機株式会社が指定する三菱電機プラントエンジニヤリング株式会社でしか保守点検を受けることができない。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 武庫川ファブリダム緊急修繕工事 |
| 案件の概要 | 武庫川に設置されている取水用ゴム式可動堰の緊急修繕工事 |
| 随意契約の種類 | 随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年7月16日 |
| 契約の相手方 | 小向井建設株式会社 |
| 契約金額 | 6,507,000円（うち消費税相当額 482,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年8月30日まで |
| 随意契約とした理由 | 古城浄水場では武庫川に設置しているファブリダム（可動堰）により河川を堰き止め取水を行い、水道水の製造を行っている。このファブリダムはゴム製の風船型ダムで、内部に水を入れて膨らます構造になっており、河床のコンクリートに固定しているボルトが劣化により外れ、水漏れが起こるようになり、ダムを制御することが困難となった。このため十分な取水ができなくなり、水道水の安定供給が不可能なことから早急な修繕が必要である。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号の規定による。 （緊急の必要がある場合） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 古城浄水場ろ過池制御盤内更新工事 |
| 案件の概要 | 浄水場内のろ過池の運転に掛かる制御機器類の更新 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年6月25日 |
| 契約の相手方 | 神鋼環境メンテナンス株式会社 |
| 契約金額 | 2,872,800円（うち消費税相当額 212,800円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年11月21日まで |
| 随意契約とした理由 | 今回更新するろ過池制御盤他機器は、浄水処理過程において前処理した原水をろ過して浄水にする重要設備を制御している機器である。 その機器が、設置後20年経過し経年劣化による機器の不安定さがあり、維持管理に支障をきたしていることから更新するものである。 また、ろ過池制御システムを開発設置したのが神鋼環境ソリューション社（旧神鋼パンテック社）であり、そのシステムを円滑に運用するには、開発設置した業者の一括管理が必要である。 そのため他社施工においては、ろ過池の自動制御不適正による水質事故等の可能性があることや、既設のシステム等に支障が生じた場合責任体制が不明確になることから、神鋼環境ソリューション社が改良・更新・メンテナンス工事等の全てを委ねている直系専門業者である、神鋼環境メンテナンス株式会社に工事を依頼するものである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 古城浄水場電動弁駆動機器更新工事 |
| 案件の概要 | 水の流量を制御する電動弁の駆動に掛かる部分の更新 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年8月1日 |
| 契約の相手方 | 株式会社 森田鉄工所 |
| 契約金額 | 3,920,400円（うち消費税相当額 290,400円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和元年11月28日まで |
| 随意契約とした理由 | 電動弁は、原水流入量と浄水送水量を弁制御により水量を調整し、適正な浄水処理工程において重要な弁である。 その弁駆動機器が、設置後20年以上が経過し制御による開閉頻度（水量調整のため開閉を繰り返し調整していくため）が他の電動弁と比較しても著しく多い事から、駆動部が劣化し、弁の制御不適正による水量の不安定さ等が生じている。このため、水量管理に支障をきたし、適正な運転管理ができていないことから駆動機器を早急に交換しなければならない。 また、既設の弁本体に支障が生じた場合に責任の所在が不明確になることから、製造会社である株式会社 森田鉄工所に工事を依頼するものである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号(緊急の必要により競争入札に付することができないもの) 及び、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。（その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 三輪配水池加圧ポンプ他分解整備工事 |
| 案件の概要 | 配給水施設に設置された加圧ポンプ等の分解整備 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年9月2日 |
| 契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
| 契約金額 | 10,368,000円（うち消費税相当額 768,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年1月29日まで |
| 随意契約とした理由 | 今回分解整備する加圧ポンプは、各配水池及び給水設備に加圧送水するため常時稼働している機器であり、故障等で断水の影響が起こり即対応が迫られる重要な設備である。 このポンプ設備類が、経年劣化により異音等が発生し更新しなければならない状態となった。 しかし、ポンプ内部の全ての部品交換による分解整備（オーバーホール）が、新品と同様の性能を保ち更新費よりも安価となることから分解整備をするものである。 また、電動機はポンプに回転を与え揚水するための重要な機器であり、ポンプとは密接不可分な関係にあり、同一施工者以外に施工させた場合、既設設備等に支障が生じた場合に責任の所在が不明確となることから、当ポンプ設備の製造メーカーであり維持管理も行なっている、関西日立株式会社に工事を依頼するものである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 三輪配水池送水流量計緊急修繕工事 |
| 案件の概要 | 古城浄水場に設置されている三輪配水池への送水流量測定計器の修繕工事 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年12月18日 |
| 契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
| 契約金額 | 1,595,000円（うち消費税相当額 145,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年3月27日まで |
| 随意契約とした理由 | 今回緊急修繕を行う送水流量計は、古城浄水場から三輪配水池への送水量の流量表示及び制御を行うための重要な機器である。この機器は送水流量計で配水池への送水量の調整を行うことから、表示機能の故障により制御が行えず、運転管理に大きな支障を来たしている。このことから早急に修繕を行い、施設における適正な管理運営を図り水道水の安定供給を行うものである。 修繕工事を依頼する関西日立株式会社は、機器の製造及び納入業者であり機器にも精通している。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号の規定による。 （緊急の必要がある場合） |
| 担当課名 | 浄水施設課 |
|---|---|
| 案件名 | 母子取水場1、2号取水ポンプ緊急分解修繕工事 |
| 案件の概要 | 原水を取水するためのポンプの修繕工事 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和元年12月11日 |
| 契約の相手方 | 株式会社 荏原製作所兵庫支店 |
| 契約金額 | 2,090,000円（うち消費税相当額 190,000円） |
| 契約期間 | 契約を行った日～令和2年3月27日まで |
| 随意契約とした理由 | 今回緊急分解修繕を行う取水ポンプは、2台のポンプの交互運転により、水源である勝合谷池から母子浄水場に送水する重要な設備である。この2台の取水ポンプが経年劣化による消耗と、ポンプ内部にヘドロの侵入、水あかの付着により著しく揚水量が低下し、断水の恐れがあることから緊急分解修繕が必要である。 今回緊急分解修繕を行う株式会社荏原製作所はポンプの製造及び納入業者であり、構造に精通している。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号の規定による。 （緊急の必要がある場合） |
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更新日：2022年03月31日