令和6年度随意契約(浄水施設課)

更新日:2024年12月23日

ページID: 28430

随意契約結果表

自家用電気設備保安管理業務

担当課名

浄水施設課
案件名 自家用電気設備保安管理業務
案件の概要 水道施設での電気設備保安業務
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年4月1日
契約の相手方 一般財団法人関西電気保安協会
契約金額 4,978,776円(うち消費税相当額 452,616円)
契約期間 契約を行った日~令和7年3月31日まで
随意契約とした理由

 当委託業務は、浄水場及び配水池等の電気設備について電気事業法第42条保安規定による維持及び運用に関する保安管理業務を行うものである。
 市内には電気設備を有する水道施設が53ヵ所存在するが、点数制度により個人事業者や在籍技術者の少ない事業所では当業務を請負うことが出来ないため、一般財団法人関西電気保安協会と単独随意契約するものである。

なお、当業務を依頼する一般財団法人関西電気保安協会は各種施設の電気の安全を確保するために設立された公益法人である。24時間体制で職員が待機しているため、市内水道施設において緊急を要する電気関係のトラブルが起きた際にも夜間休日を問わず迅速な対応が可能である。

随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

警報伝達装置保守点検業務
担当課名 浄水施設課
案件名 警報伝達装置保守点検業務
案件の概要 水道施設の遠隔監視で使用している警報伝達装置の保守点検
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年4月10日
契約の相手方 シンク・エンジニアリング株式会社
契約金額 1,848,000円(うち消費税相当額 168,000円)
契約期間 契約を行った日~令和7年3月31日まで
随意契約とした理由

小規模な給水加圧施設16箇所には警報伝達装置を設置し、24時間を通して機器異常がないか監視を行っている。このことから当該業務は、突発的な故障を素早く検知し、早期に対応できることを目的として設置している警報伝達装置を適正に作動させるために、定期的な保守点検を行うものである。

業者選定に当たってはシステム試験、運転制御の調整が必要なことから、このシステム等の取扱いを熟知している納入業者であるシンク・エンジニアリング株式会社に依頼するものである。

随意契約とした法的根拠

地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

古城浄水場水中油分監視装置保守点検業務

担当課名

浄水施設課

案件名

古城浄水場水中油分監視装置保守点検業務

案件の概要

古城浄水場に設置されている原水中の油分を検知する装置の保守点検

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

令和6年5月9日

契約の相手方

西川計測株式会社

契約金額

1,672,000円(うち消費税相当額 152,000円)

契約期間

契約を行った日~令和7年3月25日まで

随意契約とした理由

 当該業務は、武庫川の原水から油の流入を防ぐことを目的とした機器の適正な作動及び、突発的な水質計器の故障等を未然に防ぐため、消耗品等の交換を含む定期的な保守点検を行うものである。
 この機器は横河電機株式会社が製造したものであり、横河電機株式会社が指定する販売代理店で機器の維持管理が行える、西川計測株式会社で実施することがより確かで効率的である。

随意契約とした法的根拠

地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

あかしあ台配水池他自動水質計器等保守点検業務

担当課名 浄水施設課
案件名 あかしあ台配水池他自動水質計器等保守点検業務
案件の概要 水道施設に設置されている水質監視装置等の保守点検
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年5月14日
契約の相手方 西川計測株式会社
契約金額 4,598,000円(うち消費税相当額 418,000円)
契約期間 契約を行った日~令和6年11月29日まで
随意契約とした理由  当該業務は、配水池、加圧所、給水加圧所及び水質監視所に設置している機器の適正な作動及び、突発的な水質計器の事故等を未然に防ぐため、消耗品等の交換を含む定期的な保守点検を行うものである。
 これらの機器は横河電機株式会社が製造したものであるが、その維持管理については、機器の取り扱い及び業務に精通し、機器販売代理店の西川計測株式会社で実施することがより確かで効率的である。
随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

計装設備等保守点検業務
担当課名 浄水施設課
案件名 計装設備等保守点検業務
案件の概要 水道施設の監視や制御を行う設備の更新工事
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年6月13日
契約の相手方 関西日立株式会社
契約金額 13,277,000円(うち消費税相当額 1,207,000円)
契約期間 契約を行った日~令和6年11月29日まで
随意契約とした理由

 古城・高平・母子の各浄水場及び、配水池や加圧所の各上水道施設においては、流量計、水位計等の計装機器、制御盤、ポンプ設備や濁度計等の水質計器及び、中央遠方監視装置によって、24時間を通して、流量・水位・濁度・残留塩素を監視し各設備機器を制御している。
 本業務は、上記の設備機器等を適正に作動させるため定期的な保守点検に加え、制御機器の精度確認や24時間連続監視を行うことから、突発的な制御機器の故障を未然に防ぐため、定期的な保守点検を行うものである。
 本制御機器等は、株式会社日立製作所が製造設置したものであり、その維持管理については、関連会社の関西日立株式会社 で実施することが確かで効率的であり、これまで当市での業務実績が十分にあり、制御内容を熟知し、経験と信頼がある。

随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

つつじが丘加圧所他制御盤内更新工事

担当課名

浄水施設課
案件名 つつじが丘加圧所他制御盤内更新工事
案件の概要 ポンプや計装設備等を制御する機器類の更新工事
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年6月25日
契約の相手方 西川計測株式会社
契約金額 14,190,000円(うち消費税相当額 1,290,000円)
契約期間 契約を行った日~令和6年12月27日まで
随意契約とした理由

 今回更新する制御盤は、加圧所や配水池の自動制御を担っている盤である。その制御盤が経年劣化等によってポンプ停止等の不具合が生じている。更新にあたり、制御盤ボックスは今後の使用にも充分耐え得る状態のため、盤内部品のみを更新することで、機能回復を図ることができ、更新費用も安価となることから、盤内部品のみの更新を行うものである。
 業者選定にあたり、既設システムを円滑に運用するには一括管理が必要であり、かつ支障が生じた場合に責任体制を明確にするために、当制御盤は横河電機株式会社が製造したものであるが、その維持管理については、機器の取り扱い及び業務に精通し、機器販売代理店の「西川計測株式会社」に工事を依頼することがより確かで効率的である。

随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

古城浄水場他制御盤内更新工事

担当課名

浄水施設課
案件名 古城浄水場他制御盤内更新工事
案件の概要 ポンプや計装設備等を制御する機器類の更新工事
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年7月10日
契約の相手方 関西日立株式会社
契約金額 18,095,000円(うち消費税相当額 1,645,000円)
契約期間 契約を行った日~令和6年10月31日まで
随意契約とした理由

 今回更新する制御盤は、浄水場、配水池や加圧所の自動制御を担っている盤である。その制御盤が経年劣化等によってポンプ停止等の不具合が生じている。更新にあたり、制御盤ボックスは今後の使用にも充分耐え得る状態のため、盤内部品のみを更新することで、機能回復を図ることができ、更新費用も安価となることから、盤内部品のみの更新を行うものである。
 業者選定にあたり、既設システムを円滑に運用するには一括管理が必要であり、かつ支障が生じた場合に責任体制を明確にするために、当制御盤の開発・設置をした株式会社日立製作所が改良・更新・メンテナンス工事等を委ねている同一グループの「関西日立株式会社」に工事を依頼することがより確かで効率的である。

随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

つつじが丘加圧所他加圧ポンプ分解整備工事
担当課名 浄水施設課
案件名 つつじが丘加圧所他加圧ポンプ分解整備工事
案件の概要 加圧ポンプの分解整備(オーバーホール)
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日

令和6年7月31日

契約の相手方 関西日立株式会社
契約金額 17,490,000円(うち消費税相当額 1,590,000円)
契約期間 契約を行った日~令和7年3月31日まで
随意契約とした理由

 当該工事で分解整備等を行うのは、各配水池や各家庭に加圧給水するため常時稼働しているポンプ設備であり、万が一、故障等によって停止し断水した場合、市民生活への影響は多大となる設備である。しかしながら当該設備については、経年劣化により異音等が発生していることから、今回、機器更新より安価となるオーバーホール(部品交換による分解整備)を実施するものである。

業者の選定にあたっては、当該設備を熟知し、迅速な対応及び責任の所在が明確となる当該ポンプ整備の製造メーカーで、現在も維持管理を行う「関西日立株式会社」に工事を依頼することがより確かで効率的である。

随意契約とした法的根拠 地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)