令和5年度随意契約(浄水施設課)
随意契約結果表
担当課名 |
浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 自家用電気設備保安管理業務 |
案件の概要 | 水道施設での電気設備保安業務 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年4月1日 |
契約の相手方 | 一般財団法人関西電気保安協会 |
契約金額 | 4,883,736円(うち消費税相当額 443,976円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 | 当委託業務は、浄水場及び配水池等の電気設備について電気事業法第42条保安規定による維持及び運用に関する保安管理業務を行うものである。 市内には電気設備を有する水道施設が52ヵ所存在するが、点数制度により個人事業者や在籍技術者の少ない事業所では当業務を請負うことが出来ないため、一般財団法人関西電気保安協会と単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 警報伝達装置保守点検業務 |
案件の概要 | 水道施設の遠隔監視で使用している警報伝達装置の保守点検 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年4月28日 |
契約の相手方 | シンク・エンジニアリング株式会社 |
契約金額 | 1,650,000円(うち消費税相当額 150,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 |
小規模な給水加圧施設15箇所には警報伝達装置を設置し、24時間を通して機器異常がないか監視を行っている。このことから当該業務は、突発的な故障を素早く検知し、早期に対応できることを目的として設置している警報伝達装置を適正に作動させるために、定期的な保守点検を行うものである。 業者選定に当たってはシステム試験、運転制御の調整が必要なことから、このシステム等の取扱いを熟知している納入業者であるシンク・エンジニアリング株式会社に依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 |
地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | あかしあ台配水池他自動水質計器等保守点検業務 |
案件の概要 | 水道施設に設置されている水質監視装置等の保守点検 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年5月22日 |
契約の相手方 | 西川計測株式会社 |
契約金額 | 3,718,000円(うち消費税相当額 338,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和5年11月30日まで |
随意契約とした理由 | 当該業務は、配水池、加圧所、給水加圧所及び水質監視所に設置している機器の適正な作動及び、突発的な水質計器の事故等を未然に防ぐため、消耗品等の交換を含む定期的な保守点検を行うものである。 これらの機器は横河電機株式会社が製造したものであり、横河電機株式会社が指定する機器の維持管理業者で、構造にも熟知した西川計測株式会社に依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 古城浄水場水中油分監視装置保守点検業務 |
案件の概要 | 古城浄水場に設置されている原水中の油分を検知する装置の保守点検 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年5月22日 |
契約の相手方 | 西川計測株式会社 |
契約金額 | 1,479,500円(うち消費税相当額 134,500円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月25日まで |
随意契約とした理由 |
当該業務は、武庫川の原水から油の流入を防ぐことを目的とした機器の適正な作動及び、突発的な水質計器の故障等を未然に防ぐため、消耗品等の交換を含む定期的な保守点検を行うものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 計装設備等保守点検業務 |
案件の概要 | 水道施設の監視や制御を行う設備の更新工事 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年6月22日 |
契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
契約金額 | 17,820,000円(うち消費税相当額 1,620,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和5年11月30日まで |
随意契約とした理由 |
古城・高平・母子の各浄水場及び、配水池や加圧所の各上水道施設においては、流量計、水位計等の計装機器、制御盤、ポンプ設備や濁度計等の水質計器及び、中央遠方監視装置によって、24時間を通して、流量・水位・濁度・残留塩素を監視し各設備機器を制御している。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 緊急遮断弁保守点検業務 |
案件の概要 | 地震等の災害に備えて配水池に設置されている弁の保守点検 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年7月3日 |
契約の相手方 | 株式会社清水合金製作所 |
契約金額 | 2,010,800円(うち消費税相当額 182,800円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和5年11月30日まで |
随意契約とした理由 |
三田市では大地震に備え主要配水池に緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点として災害発生後の水道水の確保ができるよう備えている。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | イオンクロマトグラフ保守点検業務 |
案件の概要 | 水質検査に使用する精密分析機器の保守点検 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年6月12日 |
契約の相手方 | 丸文ウエスト株式会社 |
契約金額 | 1,144,000円(うち消費税相当額 104,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和5年7月31日まで |
随意契約とした理由 | イオンクロマトグラフは古城浄水場で水質検査に使用している精密分析機器である。測定精度の低下や機器の故障を未然に防ぐため、定期的な保守点検と交換の必要がある部品の取替を行うものである。 保守点検の実施にあたっては取扱いに熟知し且つ精通した業者であることが必要である。 当該機器は株式会社島津製作所が製造したものであるが、保守点検業務の直接の窓口対応は行なっておらず、納入業者を通じてのみ保守点検を実施している。 |
随意契約とした法的根拠 |
地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 |
担当課名 |
浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 古城浄水場他制御盤内更新工事 |
案件の概要 | ポンプや計装設備等を制御する機器類の更新工事 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年7月10日 |
契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
契約金額 | 19,800,000円(うち消費税相当額 1,800,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和5年10月31日まで |
随意契約とした理由 |
今回更新する制御盤は、浄水場、配水池やポンプ場の自動制御を担っている盤である。その制御盤が経年劣化等によってポンプ停止等の不具合が生じている。更新にあたり、制御盤ボックスは今後の使用にも充分耐え得る状態のため、盤内部品のみを更新することで、機能回復を図ることができ、更新費用も安価となることから、盤内部品のみの更新を行うものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | つつじヶ丘加圧所他加圧ポンプ分解整備工事 |
案件の概要 | 加圧ポンプの分解整備(オーバーホール) |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年8月8日 |
契約の相手方 | 関西日立株式会社 |
契約金額 | 14,245,000円(うち消費税相当額 1,295,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 |
当該工事で分解整備等を行うのは、各配水池や各家庭に加圧給水するため常時稼働しているポンプ設備であり、万が一、故障等によって停止し断水した場合、市民生活への影響は多大となる設備である。しかしながら当該設備については、経年劣化により異音等が発生していることから、今回、機器更新より安価となるオーバーホール(部品交換による分解整備)を実施するものである。 業者の選定にあたっては、当該設備を熟知し、迅速な対応及び責任の所在が明確となる当該ポンプ整備の製造メーカーで、現在も維持管理を行う関西日立株式会社に工事を依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 | 浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 古城浄水場他排水扉他分解整備工事 |
案件の概要 | ろ過池設備の分解整備(オーバーホール) |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年9月4日 |
契約の相手方 | 西部電機株式会社 |
契約金額 | 3,185,050円(うち消費税相当額 289,550円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月15日まで |
随意契約とした理由 |
今回分解整備等を行う古城浄水場の排水扉、三輪配水池及び武庫が丘配水池の県水流入電動弁は、ろ過処理や水を供給するために重要な設備である。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 |
浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 上青野給水加圧所他自動水質計他更新工事 |
案件の概要 | 水道施設に設置されている水質監視装置等の更新工事 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年6月1日 |
契約の相手方 | 西川計測株式会社 |
契約金額 | 21,648,000円(うち消費税相当額 1,968,000円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月15日まで |
随意契約とした理由 |
今回更新する自動水質計は、配水エリア管末の水質管理における毎日検査(色・濁度、残留塩素濃度)を担っており、光回線を介して中央(古城浄水場)監視を行うことにより、水質異常の早期発見・予防に努めている機器である。 その自動水質計が設置より18年が経過しており、部品の供給が困難な状況となってきているため、更新を行うものである。 業者の選定にあたり、既設自動水質計8箇所と中央監視システムを円滑に運用するには一括管理が必要であり、かつ支障が生じた場合に責任体制を明確にするために、当自動水質計の開発をした横河電機株式会社が改良・更新・メンテナンス工事等を委ねている同一グループの「西川計測株式会社」に工事を依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 |
浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 上野加圧所自動滅菌装置制御盤更新工事 |
案件の概要 | 自動滅菌装置制御盤の更新工事 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年11月20日 |
契約の相手方 | 株式会社オーヤラックス |
契約金額 | 1,600,500円(うち消費税相当額 145,500円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月29日まで |
随意契約とした理由 |
今回更新する自動滅菌装置制御盤は、上野加圧所にて次亜塩素酸ナトリウムを追加し、配水箇所の残留塩素濃度を維持させるための制御装置である。 当施設の更新には、作業工程における薬品の専門知識が必要であり、また、既設薬注ポンプの制御回路や配線の取り合い、制御盤との互換性を熟知している必要がある。 これらのことから、既設薬注ポンプ設備の製造及び納入業者である、株式会社オーヤラックスに工事を依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
担当課名 |
浄水施設課 |
---|---|
案件名 | 高平浄水場苛性ソーダ貯蔵タンク更新工事 |
案件の概要 | 苛性ソーダ貯蔵タンクの更新工事 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年12月18日 |
契約の相手方 | 株式会社オーヤラックス |
契約金額 | 1,982,200円(うち消費税相当額 180,200円) |
契約期間 | 契約を行った日~令和6年3月15日まで |
随意契約とした理由 |
今回更新する苛性ソーダ貯蔵タンクは、浄水製造過程で苛性ソーダを薬品注入ポンプで注入し浄水pHを調整するための貯蔵タンクであり、浄水製造過程において停止させることができない必要不可欠なものである。 また、当タンクは、使用開始から31年が経過しており、強化プラスチック(FRP)製のため、硬化による劣化や継手部、薬液計部からの液漏れも生じていることから更新を行うものである。 業者の選定にあたっては、薬品の専門知識が必要であり、また、仮設設備の設置、既設場内配管との接続・加工及びポンプとのホース接続等を熟知し、迅速な対応及び責任の所在が明確となる既設薬注ポンプ設備の製造及び納入業者である、株式会社オーヤラックスに工事を依頼するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
更新日:2024年04月10日