要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告と公表

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果の報告について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（耐震改修促進法）が平成25年に改正され、次の要件に該当する建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者に対して、当該建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

昭和56年5月31日以前に着工したもの

建築物の用途・規模の詳細
用途	規模
病院、劇場、集会場、物販店、ホテル・旅館、博物館など	階数3以上かつ5,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センターなど	階数2以上かつ5,000平方メートル以上
小学校、中学校など	階数2以上かつ3,000平方メートル以上
体育館（一般公共の用に供されるもの）	階数1以上かつ5,000平方メートル以上
一定数量以上の危険物を貯蔵又は処理する建築物（敷地境界線から一定距離以内にあるものに限る。）	階数1以上かつ5,000平方メートル以上

用途・規模の詳細については、資料：対象用途・規模一覧をご覧ください。

耐震診断の実施が義務付けられる建築物の面積等の考え方については、以下の資料をご覧ください。

三田市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震改修促進法の規定に基づき、耐震診断結果を公表します。

（令和3年5月14日時点）

耐震診断結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの建築物も、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模の地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

都市整備部審査指導課建築審査係
〒669-1595　兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号：079-559-5119
ファクス番号：079-559-7400

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