国民健康保険税の軽減や減免について
非自発的失業による国民健康保険税の軽減制度について
倒産・解雇や雇い止めなど非自発的な理由により失業した人に対して、国民健康保険税の軽減制度があります。
対象となる人は、申告が必要ですので、下記を確認のうえ市役所国保医療課窓口で申告してください。
対象者
次の全てを満たす人（申告が必要）
- 倒産・解雇や雇い止めなどにより平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者となった人
- 離職日時点で65歳未満の人
- (注意)雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人
- (注意)高年齢受給資格者および特例受給資格者は対象になりません
軽減内容
前年の給与所得を、その100分の30とみなして、国民健康保険税を計算します。
- (注意)給与以外の所得については、軽減措置はありません。
- (注意)この軽減措置にしたがって、高額療養費等の所得区分も判定します。
軽減期間
離職日の翌日から翌年度末までとなります。
(注意)勤め先の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。再度国民健康保険に加入した場合は、軽減対象期間であっても再申告が必要です。
申告の手続き
以下の書類をお持ちのうえ、窓口でご申告ください。
- 【必要書類】 雇用保険受給資格者証
- 【受付窓口】 国保医療課（10番窓口）
インターネットから申告する場合 非自発的失業による特例対象被保険者等の申告（LoGoフォームのサイト）（外部サイトへリンク）
国民健康保険税の減免について
災害や、失業・休廃業など特別な事情により、納付が著しく困難になった世帯については、申請に基づく減免制度があります。次のような場合に適用されることがありますので、ご相談ください。
| 事由 | 範囲 |
|---|---|
| 災害 | 災害（風水害・火災等）により、居住用家屋が全半壊の被害を受けたとき |
| 失業 |
|
| 休廃業 | 引き続き3か月以上の休廃業状態のとき |
| 事由 | 書類 |
|---|---|
| 災害 | 罹災証明書 |
| 失業 |
|
| 休廃業 | 開業・廃業等届出書 |
(注意)窓口でお渡しし、記入していただく書類
国民健康保険減免申請書、誓約書（押印が必要）
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更新日：2023年11月16日