国民健康保険税の軽減や減免について

更新日:2023年11月16日

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非自発的失業による国民健康保険税の軽減制度について

倒産・解雇や雇い止めなど非自発的な理由により失業した人に対して、国民健康保険税の軽減制度があります。
対象となる人は、申告が必要ですので、下記を確認のうえ市役所国保医療課窓口で申告してください。

対象者

次の全てを満たす人(申告が必要)

  1. 倒産・解雇や雇い止めなどにより平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者となった人
  2. 離職日時点で65歳未満の人
  • (注意)雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人
  • (注意)高年齢受給資格者および特例受給資格者は対象になりません

軽減内容

前年の給与所得を、その100分の30とみなして、国民健康保険税を計算します。

  • (注意)給与以外の所得については、軽減措置はありません。
  • (注意)この軽減措置にしたがって、高額療養費等の所得区分も判定します。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までとなります。

(注意)勤め先の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。再度国民健康保険に加入した場合は、軽減対象期間であっても再申告が必要です。

申告の手続き

以下の書類をお持ちのうえ、窓口でご申告ください。

  • 【必要書類】 雇用保険受給資格者証
  • 【受付窓口】 国保医療課(10番窓口)

国民健康保険税の減免について

 災害や、失業・休廃業など特別な事情により、納付が著しく困難になった世帯については、申請に基づく減免制度があります。次のような場合に適用されることがありますので、ご相談ください。

減免の範囲
事由 範囲
災害 災害(風水害・火災等)により、居住用家屋が全半壊の被害を受けたとき
失業
  • 引き続き3か月以上の失業状態(事業主の都合による解雇、事務所からの働きかけによる
  • 正当な理由のある自己都合退職、病気により就労不能である場合)のとき
休廃業 引き続き3か月以上の休廃業状態のとき
申請に必要な書類
事由 書類
災害 罹災証明書
失業
  • 離職票(契約の更新・延長の希望の記載が必要)
  • 雇用保険高年齢受給資格者証(離職時65歳以上だが理由が非自該当)
  • 傷病手当金申請書や医師の診断書(病気離職)
  • 入院・通院の領収書(病気離職)
休廃業 開業・廃業等届出書

(注意)窓口でお渡しし、記入していただく書類
国民健康保険減免申請書、誓約書(押印が必要)

この記事に関するお問い合わせ先

共生社会部 健康共生室 国保医療課 資格収納係
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号:079-559-5050
ファクス番号:079-559-2636

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