令和5年度随意契約(国保医療課)
随意契約結果表
福祉医療システム保守業務委託
案件名 | 福祉医療システム保守業務委託 |
案件の概要 | 福祉医療システムの保守業務委託 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年4月1日 |
契約の相手方 | 株式会社アイネス |
契約金額 | 1,815,000円 |
契約期間 | 令和5年4月1日 ~ 令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 | 当課の福祉医療事務にかかる窓口業務・年次更新等作業用務に使用している福祉医療システムは、株式会社アイネスが開発・構築を行ったシステムであり、この保守業務についても同社がシステムメンテナンスを行っている。 当該システムを安全かつ円滑に運用するためには、当該システムを熟知している株式会社アイネスが最適であり、同社以外が作業を行うことは困難である。 よって、上記業務委託においては地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、株式会社アイネスと単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
福祉医療助成システムサーバ更新に伴う再設定業務委託
案件名 | 福祉医療助成システムサーバ更新に伴う再設定業務委託 |
案件の概要 | 現行サーバの契約満了に伴い新たに調達したサーバでのシステム移行作業を行うもの。 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年4月1日 |
契約の相手方 | 株式会社アイネス |
契約金額 | 1,925,000円 |
契約期間 | 令和5年4月1日 ~ 令和5年7月31日まで |
随意契約とした理由 | 当課の福祉医療事務にかかる窓口業務・年次更新等作業用務に使用している福祉医療システムは、株式会社アイネスが開発・構築を行ったシステムであり、この保守業務についても同社がシステムメンテナンスを行っている。 当該システムの機器更新作業を安全かつ円滑に行うためには、当該システムを熟知している株式会社アイネスが最適であり、同社以外が実施することは困難である。 よって、上記業務委託においては地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、株式会社アイネスと単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
令和5年度後期高齢者システム運用保守
案件名 | 令和5年度後期高齢者システム運用保守 |
案件の概要 | 令和5年度後期高齢者システムの運用保守 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年4月1日 |
契約の相手方 | 行政システム株式会社 |
契約金額 | 3,323,760円 |
契約期間 | 令和5年4月1日 ~ 令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 | 現行の後期高齢者システムは行政システム株式会社から導入した製品であり、当該システムを安全かつ円滑に運用するには、機器設定を熟知している行政システム株式会社が最適であり、同社以外が作業を行うことは困難である。 よって、上記業務委託においては地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、行政システム株式会社と単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
福祉医療システム高校生年齢拡大対応業務委託
案件名 | 福祉医療システム高校生年齢拡大対応業務委託 |
案件の概要 | 福祉医療システム高校生年齢拡大対応業務委託 |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年7月19日 |
契約の相手方 | 株式会社アイネス |
契約金額 | 4,180,000円 |
契約期間 | 令和5年7月19日 ~ 令和6年2月29日まで |
随意契約とした理由 | 福祉医療システムは、福祉医療事務にかかる窓口業務・年次更新等に使用している。当該システムは、株式会社アイネスが開発・構築を行ったシステムであり、この保守業務についても同社が行っている。 本事業は、当該システムを熟知し、短期間でデータの安全を確保しつつ、通常業務に支障をきたすことなく完了する必要があることから、株式会社アイネスでなければ実施できない。 よって、上記業務委託においては地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、株式会社アイネスと単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
国民健康保険産前産後軽減対応業務委託
案件名 | 国民健康保険産前産後軽減対応業務委託 |
案件の概要 | 令和6年1月から実施される国民健康保険出産被保険者の産前産後期間の所得割・均等割保険税の軽減措置に対応するため |
随意契約の種類 | 単独随意契約 |
契約年月日 | 令和5年11月1日 |
契約の相手方 | 行政システム株式会社 |
契約金額 | 2,068,000円 |
契約期間 | 令和5年11月1日 ~ 令和6年3月31日まで |
随意契約とした理由 | 令和6年1月から実施される国民健康保険出産被保険者の産前産後期間の所得割・均等割保険税の軽減措置に対応するため、システム改修するものである。 現行の基幹系システムは行政システム株式会社から導入しており、プログラム環境を熟知している同社以外が作業を行うことは困難である。 よって、上記業務委託においては地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、行政システム株式会社と単独随意契約するものである。 |
随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
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更新日:2024年03月12日