令和4年度随意契約（若者のまちづくり課：三田市移住促進PR業務）
随意契約結果表
| 案件名 | 三田市移住促進PR業務 |
| 案件の概要 | 三田市の移住促進PRにかかる業務 |
| 契約年月日 | 令和4年9月21日 |
| 契約の相手方 | 株式会社リクルート |
| 契約金額 | 3,058,000円（うち消費税相当額278,000円） |
| 契約期間 | 令和4年9月21日～令和5年3月31日 |
| 随意契約とした理由 | 高齢化及び人口減少対策として、子育て世帯及び子育て世帯予備軍となるおよそ20歳から40歳をターゲットとした人口流入施策が喫緊の課題である本市において、本業務は転居や住宅購入を検討している者に向け、三田市の魅力を伝えるPRコンテンツを作成し、情報発信を行うことで、市への移住促進を図ることを目的としている。 この業務の運用に関しては、作成するPRコンテンツについて転居や住宅購入を検討している転入予定者に広く情報発信し、効果的に提供することが不可欠である。さらに、作成するPRコンテンツについては、リターゲティング広告、情報誌を活用したPR、行政情報の掲載を一括して委託することにより、より住宅検討者に情報が届くことを期待し、移住促進を図るものである。 下記事業者は、住宅検討者の94.9%に認知されており、他社の同業者と比較しても圧倒的シェアを占めていることから、事業実施効果が見込める他、一体的で高効率・低コストによる業務執行が可能であり、これらを達成できる事業者は下記業者以外ない。 よって、本業務はその性質又は目的が競争入札に適さないと考えられることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しないもの）の規定により、下記の事業者と単独随意契約することとする。 |
| 随意契約とした法令根拠 |
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号 （その性質又は目的が競争入札に適しないもの） |
更新日：2022年11月11日