令和7年度随意契約(地域福祉課)
随意契約結果表
三田市重層的支援体制整備事業における参加支援事業業務委託
| 担当課名 | 地域福祉課 | ||
|---|---|---|---|
| 案件名 | 三田市重層的支援体制整備事業における参加支援事業業務委託 | ||
| 案件の概要 | 三田市重層的支援体制整備事業における参加支援事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項第2号に基づく事業)にかかる業務を委託する。 | ||
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 | ||
| 契約年月日 | 令和7年8月15日 | ||
| 契約の相手方 | 特定非営利活動法人 場とつながりの研究センター | ||
| 契約金額 | 41,640,000円(うち消費税相当額 3,785,454円) | ||
| 契約期間 | 令和7年8月15日から令和11年3月31日まで | ||
| 随意契約とした理由 | 本事業は、様々な課題を抱え、社会生活を営む上での困難を有する人や世帯に対し、活動の機会の提供など社会参加のために必要な支援を行うことで、社会との多様な接点を確保し、生きがいや役割などを創出する事業である。 本業務は、既存の制度やサービスでは対応できない狭間の個別ニーズに対応するための地域の社会資源等の活用及び社会とのつながりづくりであることから、業務への取組みに関する企画提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される公募型プロポーザル方式により請負業者の選定を行った。 特定非営利活動法人場とつながりの研究センターは企画提案書において、総合的に優れた提案を行った業者であるため、上記業者と単独随意契約を行う。 |
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| 随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 (その性質または目的が競争入札に適しないもの) |
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随意契約結果表(プロポーザル方式)
三田市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託 (PDFファイル: 50.1KB)
随意契約結果表(単独随意契約)
三田市権利擁護・成年後見支援センター事業委託 (PDFファイル: 56.0KB)
三田市生活安心サポートセンター事業業務委託 (PDFファイル: 49.1KB)


更新日:2026年03月13日