児童手当

児童手当とは

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。

児童手当の届出はお済みですか？

児童手当を受給するには、必ず申請が必要です。受給していない方は、子ども家庭課窓口にて手続きを行なってください。
出生、市内転入など、新たに受給される場合も必ず申請が必要です。（お二人目以降の出生時も、その都度申請が必要です。）
里帰り出産等で他の市区町村に出生届を提出される場合、出生届は、本籍地、住所地、出生地のいずれでもできますが、児童手当の手続きは、住所地でしかできません。
その他、請求者が単身赴任などで子どもと別居した場合など状況が変化した時も届出が必要です。

【所得上限限度額未満になった方は新規の認定請求手続きが必要です】

令和4年6月以降、所得が児童手当の所得上限限度額以上だったことにより児童手当受給資格が消滅した方（または請求が却下された方）について、所得が所得上限限度額未満になった場合は、新規の認定請求手続きが必要です。市県民税額決定通知書等を受け取った日の翌日から15日以内に手続きを行ってください。手続きが遅れた場合、手当を受給できない月が発生する可能性があります。

【現況届の廃止について】

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、これまで毎年提出していただいていた「現況届」の提出が不要になりました。

ただし、下記に該当する方は現況届の提出が必要です。

離婚協議中で配偶者と別居されている方
配偶者からの暴力などにより、住民票の所在地が実際の居住地と異なる方
支給要件児童の戸籍がない方
その他、三田市から提出の案内があった方

※現況届の提出が必要な方で、提出がない場合は6月分以降の手当てが受けられなくなりますのでご注意ください。

児童手当の支給について

児童手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。出生や転入をされた場合は、児童の出生日の翌日から15日以内、または、三田市に転入された方は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から児童手当が支給されます。郵送で提出の場合は、到着日が請求日となります。手続きが遅れた場合、遡って支給されませんのでご注意ください。

また、市外へ転出する場合、転出予定日の属する月分まで三田市で支給されます。

支給要件

受給資格者

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

受給者が三田市で住民登録をしていること。
中学校修了まで（15歳到達後最初の3月31日まで）の子どもを養育している（次のア、イのいずれかにあてはまる）こと。
- ア養育者が父母の場合は、監護（監督・保護）し、生計が同じであること。
- イ養育者が父母でない場合は、監護（監督・保護）し、生計を維持していること。
その他
1. 子どもに対して国内居住要件があります。（留学中の場合等を除く）
  支給対象となる子どもは、日本国内に住所を有する子どもです。
2. 児童養護施設等に入所している子どもにかかる手当は、施設の設置者等に支給されます。
  →子どもが児童養護施設等に入所している場合、父母等への支給はなくなります（2ヶ月以内の短期入所を除く）。
3. 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、子どもと同居する親へ支給します。なお、別居している親から申請があった場合で、同居の親からの申請がない場合については、別居の父または母に支給される場合があります。
4. 未成年後見人や父母の指定する者（父母がともに国外居住の場合）へ、父母と同じ支給要件で支給します。

受給者（＝請求者）は、児童を養育している生計中心者（通常は所得が高い方）です。

(注意)新たな支給要件などの詳細な内容、該当する場合の確認書類等について詳しくは、子ども家庭課へお問合せください。

支給対象となる児童

0歳から中学校修了（15歳到達後の最初の3月31日）までの日本国内に住民登録している児童

(注意)教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

手当額（月額）

請求者（受給者）の所得額により、手当額が異なります。

手当額（月額）一覧
支給要件	手当額	備考
0歳～3歳未満（一律）	15,000円
3歳～小学校修了前	10,000円	（第3子以降は15,000円）
中学生（一律）	10,000円
所得制限限度額以上所得上限限度額未満（一律）	5,000円
所得上限限度額以上	支給されません

子どもの出生順位の数え方

養育する子ども「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（児童養護施設等に入所の子どもを除く）」のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

例

18歳・16歳・10歳の場合：10歳の子は、第3子となり、月額15,000円となります。
19歳・16歳・10歳の場合：19歳の子は、数えません。10歳の子は、第2子となり、月額10,000円となります。

所得制限

下記の所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は、児童の年齢等に関わらず、児童1人あたり月額一律5,000円の支給となります。（特例給付）

《ご注意ください》令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（令和4年6月分）から、児童を養育している生計中心者の所得が下記表の所得上限限度額以上の場合、特例給付の支給はされません。

児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。

所得制限限度額表
	1.所得制限限度額		2.所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276

扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は所得額で所得制限を確認します。