令和8年2月12日市長定例記者会見

1. 令和8年度当初予算の概要について(PDFファイル:6.9MB)

記者：今回の予算の中で、特に重視した部分はどこか。今後も当面は厳しい財政状況が続くという展望か。
市長：今後も厳しい状況が続くという前提で予算編成した。まちの転換期であり、設備投資等に係る財源確保の必要性があるなかで、いかに市民にメッセージ性のあるものを届けられるか、いろいろな世代に何が必要とされているかという議論を重ねてきた。中でも、こどもを核としたまちづくりということで、まずは、ひとり親家庭への体験学習支援事業として、デイキャンプ無料招待、北海道浦河町への派遣といった事業を考えた。また、三田の基幹産業である農業について、草刈り機の貸し出し、農業機器導入支援の中古農業機器への拡充を計上した。3点目として、美しいまち三田の実現のため、豊富な樹林や公園の整備、危険木の管理ということを計上した。全体的に、多世代に対するきめ細やかな配慮を職員一丸となって出し合って形にした。
記者：ニュータウン再生事業について、フラワータウンでの賃貸住宅供給に向けた事業可能性調査が計上されている。事業可能性調査については、以前にフラワータウン市民センター移転と一体となって提案されたものがあったが、改めて今回提案した経緯はどのようなものか。
市長：賃貸住宅が不足していることから事業可能性調査を行うということは、以前からフラワータウン再生アクションプランで示していた。今回の提案は、センター地区に関わらずフラワータウン全体を考えており、戸建てを含む空き家の賃貸活用の可能性といったことも含めて検討するというものである。
職員：フラワータウンの課題は、賃貸住宅の供給がないという点だと考えられる。以前に議会へ提案した調査は、集合住宅、センター地区といった狭い範囲に限定したものであったが、今回は、中古の戸建て住宅の流通も含めてフラワータウン全体について検討するもの。
記者：大型事業が進展し始め、今後もさらに事業費等の経費が大きくなると思われるが、来年度の予算編成は組みやすい状況だったと考えるか。
市長：財政ロードマップのこともすでにあり、予算を組むうえでは厳しかった。財政負担を考慮するなかで、職員みんなで苦労して予算案をつくりあげた。

記者：ふるさと納税の今年度の状況はどうか。
職員：昨年度実績が3億1500万円ほどで、今年度は2月11日時点で2億7200万円ほどである。昨年度は米価格高騰の影響から、1月以降も米を返礼品にした寄附が多かったが、今年度はそれがない。また、ポイント付与がなくなったこともあって、12月に思ったほど伸びなかったと思っている。
記者：次年度に向けて、打ち出していくものはあるか。
市長：新規参画事業者も増えてきており、それらの事業者を含め、参画事業者と一緒に、魅力のある返礼品を打ち出していきたい。また、企業版ふるさと納税にも可能性を感じている。
記者：昨年度の寄附額を超えることは難しいか。
市長：難しいとは思うが、昨年度の実績に届くことを期待している。諦めてはいない。

記者：フラワータウン市民センター改修の方向性について、合意はいつとっていくのか。また、イオンリテールから新商業施設建設、出店に関する回答はないか。
市長：フラワータウン市民センターについては、移転に係る議論の過程で、機能等についていろいろなご意見をいただいた。今後、それらを整理し、検討する必要があることから、令和8年度当初予算に改修に係る費用は計上していない。イオンリテールに対しては、フラワータウン市民センターの新商業施設への移転を断念したこと、市民からは商業施設早期開業の希望があるということを伝えており、イオンリテール内での決定事項についての連絡はまだない。