令和7年5月22日市長定例記者会見

1. 三田市交通大使の任命式について ～全国初！交通大使の誕生～(PDFファイル:439.8KB)
2. フラワータウン地区の活性化に向けた新商業施設へのフラワータウン市民センターの移転について(PDFファイル:345.9KB)
3. 第46回三田まつりを開催します(PDFファイル:741.4KB)
4. 民生委員・児童委員の担い手確保に向けた広報素材の作成について(PDFファイル:358.1KB)
5. 三田市こども誰でも通園制度プレ事業の利用者受付を開始します(PDFファイル:1.4MB)

記者：すでにバスに乗務しているのか。
職員：今年2月に大型二種免許を取得、3月1日付で入社し、現在、配属先の三田営業所でバス運転業務の研修を行っていると聞いている。
記者：路線バスの乗務はいつ頃からか。
職員：研修の進捗度合いによるが、5月末から6月初旬にかけてではないかと思われる。

記者：交通大使としての活動で決まっているものはあるか。
職員：まだない。交通関連のものをと考えている。

記者：神姫バス株式会社での業務がメインになるのか。
職員：兵庫ブルーサンダーズの事務職員と両立できるように調整していくことになる。
記者：選手の中に、大型二種免許を取得した人はいるか。
職員：まだいない。
市長：もともとは、選手が現役の時には準社員として勤務し、その後に専任で勤務するといった形態で、選手とバス運転手の両立を想定していた経緯がある。運用については、今後調整しながら進めていくことになるが、球団事務職員であっても両立が実現することで、新たな担い手創出につながっていくということも期待している。

記者：移転後のフラワータウン市民センターの規模感、概要はどういったものか。
市長：設計はこれからだが、当初こちらからイオンリテール株式会社に投げかけた際のイメージは、現フラワータウン市民センターの8割ほどの大きさであった。あくまでもイメージだが、それだけあれば、必要と考える機能を充足できると考えている。
記者：ホールとしては設置しないということか。
市長：ホールとして設置することはできない。利用状況などを見ても、フラワータウンの住民以外の利用が多いといった傾向も見られる。意見交換会でも、「市民センターのホールを使ったことはなく、こだわることに違和感がある」といった意見もいただいた。公共施設部分のオープンスペースを活用していただけるのではないか、フラワータウンの住民で、現ホールの形態でなければならないという団体は少ないのではないかと考えている。
記者：ホールを設けることによってコストがかかることが、市民に一定理解されているということもあるのか。
市長：アンケートも実施していきたいが、現在の使用されている団体等にはホロンピア、郷の音ホール、新施設のスペース等を活用することでの対応を説明していきたい。
記者：多目的室、会議室などの配置はどの程度決まっているのか。
市長：今後の協議によるが、会議室、子どもが遊べるスペースといったものは作りたい。現フラワータウン市民センターを6年度に大規模改修を予定していたが、ホールはなくすという前提で進んでいた。充足する他の機能を増やすことで、新たな方にも利用していただき、多くの方に喜んでもらえるものになることは間違いないと思っている。
記者：オープンスペースは子ども向けとするのか。
市長：ゾーニングはするが、子どもも含め、多世代に利用いただけるようにと考えている。
記者：9月議会に上程予定の補正予算は、設計の費用か。
市長：市が持ち出すコストの部分である。
記者：今年度に設計を行い、工事は8年度で完了する予定か。
市長：8年度を軸に調整している。
記者：新商業施設は、1,2階が商業施設、3階が公共施設というイメージか。
職員：新商業施設全体の階数や配置は未定である。市は3階を借り受けるが、一部か全部かを含め、詳細は今後協議していく。
記者：現フラワータウン市民センターを改修して維持するよりもコストは下がるということか。
市長：20年、30年の期間で考えると下がる。費用については、今後示していく。

記者：避難所としての機能も維持していくとのことであったが、検討の状況は。
市長：協議段階だが、施設全体で機能を考えていきたい。

記者：現フラワータウン市民センターの跡地活用の検討状況はどうか。
市長：新商業施設と併せて考えていくが、あのまま残すことはなく、周辺施設も含めた活性化へ有効活用していきたい。
記者：賃貸住宅も候補の一つか。
市長：そのとおり。市の施設とすることは考えておらず、公民連携で活用していく。

記者：開庁時間が6月から変更される。働き方改革を含め、狙い、期待することは。
市長：働き方改革をやらなければ、三田市職員を職業として選んでもらえない。市の持続可能な運営のためには必要である。選ばれる市となること、デジタル技術を活用した業務改革などを含めた市民サービスの充実、基本的には時間外勤務ゼロということを進めていきたい。
記者：以前に検討段階としていた職員へのインセンティブの検討はどうなったか。
市長：令和7年度からやっていく。