令和7年2月14日市長定例記者会見
| 日時 |
令和7年2月14日16時36分から18時12分まで |
|---|---|
| 会場 |
本庁舎3階庁議室 |
| 出席者 |
市長、地域医療担当部長、地域医療担当次長、地域医療推進課長、財務部長、財務部次長、財政課長、公共施設マネジメント推進課長、総合政策部長、総合政策部次長、秘書課長、広報広聴課長、広報広聴課係長 |
| 報道機関 |
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、産経新聞、六甲タイムス、毎日放送 |
記者会見項目
主な質疑応答等
新病院基本計画の策定について
記者：診療科が増えたり、全室個室であったり、すごく充実した内容であるが、整備費が倍以上に、市税負担は3倍近く膨れ上がっている。整備費が増えたことについて、どのように市民に理解を求めていくのか。
市長：具体的なスケジュールは後日お示しするが「市民説明会」を実施する。また、市公式Youtubeや広報誌等、いろいろな形で市民に説明していく。あと、全国で抱える救急医療の実情とあわせて、急性期医療の必要性を説明し、「ドクターから選ばれる病院でないとこれからの医療は成り立たない時代である」ことへの理解を求めていきたい。
記者：説明会には市長も出席するか。
市長：出席する。
記者：説明会は複数回するのか。
市長：複数回の開催を考えている。
記者：いつ頃から実施するのか。
市職員：予定では4月の後半から実施する。
記者：今後、財政が厳しい状況になっても、基本計画の内容を変更する気持ちはないということか。
市長：基本計画の内容は変更しません。
記者：一方、財政ロードマップで示している通り、新たな歳入の確保とか歳出の適正化というのを進め、夏頃にはその成案をまとめるが、財政が厳しくなり市民サービスの低下は免れないのではないかとも思う。その点についてはどのように考えているのか。
市長：例えば、公共施設については「ダウンサイジングはしていくがサービスは必ず向上させる」という考え方を前提で進めていく。また、手数料や使用料の見直しや開庁時間の短縮に取り組む場合には、市民の皆さんには痛みを伴うことも出てくるが、その際にも「市民サービスは拡充・向上させる」という考え方を常にセットで考えていき、市民サービスの低下は最小限に抑えていきたい。
記者：財政が非常に厳しくなってくると、他の自治体では「財政非常事態宣言」等を発出することも多いが、そのような考えはあるのか？
市長：8月までに各事業の見直しを行い、財政ロードマップを策定することで長期財政の改善を図っていくため、現在において宣言の発出は考えていません。
記者：整備費の高騰は「想定していた範囲だった」のか、「想定よりもかなり増えてしまった」という感じなのか、率直な受け止めを教えてほしい。
市長：今の建設業界の状況や働き方改革の動きを踏まえて、恐らく倍になるということは想定の範囲内であった。
記者：市民は整備費の数字を見るとかなりびっくりされると思います。また統合に反対している方もおられるが、今回一旦立ち止まるとか、また白紙に戻すという考えは一切なかったのか。
市長：立ち止まるという選択肢はありませんでした。一番のポイントはドクターの確保であり、ドクターに選ばれる病院でなければ、地域医療を守っていくことができないということである。このことは、市民の皆様には、はっきりと伝えていかないといけないと思っている。そのために、神戸大学と包括連携協定を結び、ドクターから選ばれる病院を作らないといけないことを前提として取り組んできている。いま「戻る」「止まる」ということは、地域から急性期医療がなくなるということにつながる。
記者：ドクターに選ばれる病院の条件とは何か。
市長：急性期医療を選ばれたドクターが、専門医として専門性を修得するための「場の提供ができる病院」ということである。
記者：市民のための病院ではなく、医者に選ばれるための病院を作ることを優先にした計画を作成されたのか。
市長：まずは市民、地域の患者さんの命を守るためです。地域の急性期医療を守ることを最優先に考えたとき、ドクターに選ばれるための病院を作らないと地域の急性期医療は守れないということである。
記者：この病院の計画に伴って、10年では93億円という収支不足が見込まれる状況の中で、どのようにして不足分を補填していくのか。
市長：93億円の収支不足については、新病院だけでなく公共施設等の大型投資を行うことによる収支不足である。新病院に係る投資部分に対しては、整備費の償還が令和17年度からの6年間にピークを迎えるため、それまでに30億円の基金を積み立て、財源調整基金からの30億円とあわせて60億円を確保し償還に充てていくことを考えている。
記者：93億円の収支不足に新病院の不足分60億円含まれていないのか。
市職員：別々のものである。93億円は今後10年間に収支不足が見込まれる額であり、60億円は新病院の償還のピークとなるR17以降の6年間に償還するための資金の一部を17年度までに準備しようとするものである。
記者：開院が2年遅れることや、整備費が倍になること、整備地が市外になることについて、市民にどのように理解を求めていくのか。
市長：2年延期になることについては、建設業界の働き方型改革による要素があることを説明し理解を得ていきたい。整備費については、先ほど申し上げた通りの説明をさせていただきたい。整備場所については、従前から説明をしてきているので改めて説明をしていくつもりはありません。
記者：開院が2年遅れるのなら病院跡地活用についても2年遅らせてもいいのかなと思うが、新年度予算案の中に跡地活用事業者選定に係る予算が計上されているのはなぜか。
市職員：新病院の病床の部分と跡地部分の病床の活用というのは、今後、地域医療構想調整会議での手続きを踏む中で両方の確認が必要である。そのため、病床の活用の形を先に決めていく必要があり、どのような医療機関が誘致でき、どのような医療が提供できるのかという作業をあわせて進めていくことになる。
記者：この間市民病院の運営自体が苦しくなってきているが、新病院の開院が2年遅れることになって大丈夫なのか。
市長：現市民病院の赤字運営の問題については、病床稼働率の低迷が大きな要因であったが、今年度の取り組みにより昨年末から率の改善が見られている。今後の対策についても、救急医療体制や収益が上がる診療科の設置などの強化策など、神戸大学病院と話を進めているところであり、詳細が決まれば発表する。
記者：ドクターの派遣等も含めて神戸大学と協議を行っているということか。
市長：医療人材の確保については、神戸大学との包括連携協定を結んでいる根幹部分でもあり、常にお話しさせていただいている。
記者：指定管理について、来年の4月から移行する予定だったと思うが変更はあるのか。
市職員：新病院の開院に向けて、現場レベルで各疾病に対応するための医療行為やその手順のすり合わせに相当の期間と労力を要するため、当初の予定通り令和8年4月からの導入を目指してまいりたい。
記者：基本計画の概要版に、整備費の分担について3分の1が「済生会」と表記されているが、法人のことを指すのか、兵庫県病院のことを指すのか。
市職員：「済生会兵庫県病院」を指します。正式には「社会福祉法人恩賜財団済生会支部兵庫県済生会」です。
記者：済生会兵庫県病院ではなく、済生会兵庫県病院を運営している法人を指すのか。
市職員：そのとおりです。
記者：今後さらに建設費等が高騰していく可能性もあると思うが、それについても補填していくことになるのか。
市長：高騰部分については対応していくしかないと考えている。一方で、新たな歳入確保を考えられないかと思っている。このエリアの急性期医療については、本来なら県立病院が担うべき領域でもあり、県の支援にも強く訴えていきたい。また、クラウドファンディングを含め寄付による財源を集める方法についても検討していきたい。
記者：今後、政策金利が上がっていくと、利息分がどんどん増えていくと思うが、クラウドファンディングが頼りでは市民は不安になると思うが。
市長：新たな歳入確保については、県の支援を含め、その他の可能性をいろいろと探っていかないといけないと考えており、あくまでクラウドファンディングはその一例である。
記者：元銀行員として、この状況をどのように見ているのか。
市長：非常に厳しい状況であると認識しているが、新病院の整備は必ずやりきらないといけないことである。
令和7年度当初予算の概要について
記者：「三田駅前Cブロック地区再開発事業費」について、わかりやすい予算P5とP36とで事業費の数字が違うのはなぜか。
市職員：P5については、にぎわい創出を含めた「駅前エリア全体の事業費」を掲載しており、P36については、その内「Cブロック地区に係る事業費」を掲載している。
記者：選挙公約でもあった「中学校給食とこども医療費の無料化」を含む「6つの無料化」について、財源としてふるさと納税や国の臨時交付金等の不安定な財源を充てているが、今後、財政状況が厳しくなる見通しのなか、継続していけるのか。
市長：ふるさと納税の寄付による財源を充てていくことについて、議会からも不安視される意見も聴いているが、いろいろなテコ入れによって、昨年後半から寄付額は増え続けており、今後もいろいろな策を考え伸ばしていけると考えている。またリピーターも増やすことによって、安定的な財源にしていきたい。
記者：ふるさと納税の寄付は、目標通り集まらない場合、少なくとも市長の任期中については一般財源を充てても続けていく思いはあるのか。
市長：続けていきたいと考えている。今後10年の人口推移をみると、10万人を切り9万6千人になり、年齢構成別にみると20歳から74歳までが1万人減り、75歳以上が6千人増えるということが推測されており、極端な正直高齢化が加速していくという危機的な課題がある。この無料化施策については、子育て世代や働く世代の方々に選んでいただき、流入を促進し、結果市税が増収することを目指している。元気な三田を取り戻すため、税収が増収するのを待って施策を打つのではなく、いま手を打たなければならない施策である。
記者：冒頭、市長が説明の中で、「効果やその時々の財政状況に基づいて定期的に検証する必要があり、現在想定する財源スキームを含め、必要に応じて更新を図っていくものと考えている」と言っていたが、その都度見直しをしていくということか。
市長：当然ながら1～2年で取りやめるということは考えていません。財政状況が厳しくなる見通しがあるなか、将来にわたり継続的にできるという状況でもなく、そういう表現にさせていただきました。
記者：今年度ふるさと納税が伸びたのは「お米」が大きかったと思うが、この度政府が備蓄米を放出することにより、今後鈍ってくることも予測されるなか、来年度のふるさと納税の目標額が5億円というかなり強気な数字であると感じるが、何か秘策を考えているのか。
市長：お米に関しては、定期便の申し込みが多く伸びており、今後もリピーターとして安定して申し込みがあると思っている。お米だけでなく他の返礼品についても伸びてきており、また現在ある商品の魅力をあげるための開発や、新たな事業者の参画などに向けて公民連携による取り組みを進めていくことにより、5億円はいけると見込んでいる。
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更新日：2025年03月05日