令和6年11月21日市長定例記者会見

記者会見の概要
日時	令和6年11月21日13時から14時30分まで
会場	本庁舎3階庁議室
出席者	市長、子ども政策課係長、財政課長、公共施設マネジメント推進課長、文化スポーツ課長、まちのブランド観光課長、移住定住促進課長、総合政策部長、総合政策部次長、秘書課長、広報広聴課長、広報広聴課係長
報道機関	朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、神戸新聞、六甲タイムス

令和6年11月21日定例記者会見で説明する田村市長の写真

記者会見項目

主な質疑応答等

受益者負担の基本的な考え(案)について

記者：パブリックコメントにおいて市民に何の理解を求めようとしているのか。
市職員：使用料などの仕組みや受益者負担や負担割合の考え方等について理解を求め、それに対するご意見を求めたいと考えている。

記者：どのように変えようとしているのか。
市職員：従来から50：50（公費：受益者）の負担割合の考え方（ルール）は持っていたが、近隣他都市の状況を踏まえた設定をしてきており、その負担割合にたどり着いていない。公費負担の割合が大きくなるということは、施設を利用しない市民が負担している、という構図になる。持続可能な施設にしていくためにも本来あるべきカタチに正していくという考え方である。ただし、負担割合については、より適正な受益者負担とするため、施設の性格やサービスに基づき、「公的必需性」と「市場性（収益性）」の視点から9つの領域に細分化した割合に変えていきたいと考えている。

三田国際マスターズマラソンについて

記者：参加申込者目標3500人（ハーフマラソン3000人、ファンラン500人）を概ね達成したという評価でいいのか。
市長：参加者数が年々減少してきている中で、「純金のしおりプレゼント企画」など様々な取り組みの結果、3420人（ハーフマラソン2783人、ファンラン637人）の申し込みがあり、ほぼ目標は達成できたと思っている。

記者：期間を延長した取り組みが大きかったのか。
市長：期間延長のなかで呼び込み企画を行うことにより500人の参加申込者が増えており、この期間延長（1週間）の取り組みが大きかった。

記者：参加者申込者数を含め今大会についての市長の受け止めは。
市長：当初は最低でも3000人（ハーフマラソン）は確保したいという思いであったが、目標に近い参加申込数を確保できたことは非常にうれしく思っている。また、今回、事業者さん側から「三田を応援したい」という声を多く聞き、協賛が増えたこともうれしいことである。

サンタ×(クロス)三田プロジェクトについて

記者：公認のサンタクロースは毎年呼べるものなのか。
市長：時期が限られており難しい面もあるが、スケジュールさえ合えば可能であると思う。

記者：ミニドローンショーとはどのようなものか。
市職員：市庁舎コンサートと連携したオープニングイベントの一環で実施するもので、庁舎1階のロビーにおいて音楽にあわせて、屋内用のミニドローン20機を飛ばすイメージを考えている。

県知事選挙結果について

記者：斎藤さんが再選されたことについてどのように受け止められているのか。
市長：厳しい選挙で民意を得られ、勝ち上がられたことには敬意を表したい。

記者：市としてどのように知事と関係をつくっていくのか。
市長：これまでも市の課題や思い伝え共有してきており、今まで以上に関係は構築していきたい。首長であるトップ同士の関係構築が重要であると考えている。

記者：今回の選挙で、22人の市長が特定の候補者の支持を表明していたが、なぜ表明されなかったのか。
市長：誘いは受けたが、中立性を保つことが市民の最大利益になると市長として判断した。また、特定の候補者とは全く面識もなく、面談の申し出も受けていない。

記者：今回、知事が50日間くらい不在になった一件のことに関して、県政の混乱（停滞）による影響はあったのか。
市長：県においては予算編成などにおいて支障があったと思うが、本市への直接の影響については、特になかったと考えている。

記者：知事に対し期待することは。
市長：議会との良い関係を構築していってほしいと思っている。

記者：今回の選挙では、SNSの影響力が注目されたが、どのように感じているか。
市長：民意を引きつける有効な手段になっており、ある程度使わないと勝てないので、やむを得ない流れになっていると思う。

記者：今回の選挙において流れたSNSの情報では、真実なのかフェイクなのかが問われている。特に、選挙において使われる危険性について、どのように思われているのか。
市長：選挙においては、真実な情報なのかどうか確かめる時間もないなかで、多くの人が流されてしまうことに、非常に危険だと思っている。言った者勝ち、声が大きい人が民意を得る形になることもあり恐ろしいと感じている。

記者：なんらかの法規制は必要だと思われるのか。
市長：選挙だけでなく、人権問題など誹謗中傷問題もあり、なんらかのルールづくりは必要だと思うが、法規制ができるかというと難しい問題だと思う。

新統合病院について

記者：今回の基本計画策定の遅れにより、2028年度の開業も難しいと思われるがどのように思われているのか。
市長：非常に厳しいという認識は持っている。建設費高騰による財政面の難易度の高い課題であるが、国や県とも連携・協議をしっかりと進めていかなければならないと考えている。また、人材確保の面についても、包括連携協定を締結した神戸大学等としっかりと進めていきたいと考えている。

記者：2月に基本計画を公表される予定と聞いているが、その際には具体的な開業時期も示されるのか。
市長：示すことになる。

熊の出没の件について

記者：熊が市内で発見されているがなんらかの対応は考えているか。
市長：報告を受け、すぐに周辺住民・施設への周知等広報の指示をした。今後も注視し、人への被害が出る可能性が高まれば、熊の確保の検討も必要だと思っている。

103万円の壁議論に関する地方への影響について

記者：地方の税収減につながる可能性があり、指定都市市長会など国へ財政補填の申し出もしている動きがあるが、市としてどのようにとらえているのか。
市長：市民税所得割計算における基礎控除額が75万円増額になったと仮定した場合の影響額を令和5年度個人市民税額（現年度）69.8億円から試算すると19.6億円くらい減収になり、本市の個人市民税の約3割にあたる。国がしっかりと担保してくれないと地方財政は成り立たなくなるので、しっかりと議論してほしいと思っている。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部広報広聴課広報係
〒669-1595　兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号：079-559-5040
ファクス番号：079-563-1366

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