農家物価高騰対策支援金『申請期限:令和6年2月20日(必着)』

更新日:2023年07月25日

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申請期間の延長について

令和5年11月30日までとしていました申請期間を令和6年2月20日(火曜日)まで延長しました

農業収入額が30万円以上の人が対象です。詳しくは、下記の「対象者」や「支援金の金額」を確認いただき、要件に該当し申請が済んでいない人は、期限切れにならないよう早めに申請してください

農家物価高騰対策支援金

生産資材費の価格高騰に対し、市内農業者の経営の安定を図るため、農業収入額(※)に応じて支援します。

※経費を差し引いた後の「所得」ではありません。

市が把握している範囲で、支援金の対象となる可能性のある農業者(令和4年度と令和5年度の「水稲生産実施計画書及び営農計画書」を提出している農業者等)には、申請書等を令和5年7月下旬にお送りしています。

申請書が必要な場合など、お手数ですがご連絡ください。

「申請書を送ってほしい」、「申請書の書き方がわからない」、「申請したか覚えていない」など農家物価高騰対策支援金については、下記までご連絡ください。

三田市農業創造課

電話番号:079-559-5091、079-559-5089(直通)

ファクス番号:079-556-8153

対象者

令和4年中(法人・集落営農組織は直近の事業年度中)の農業収入額が30万円以上で、引き続き農業を営む、市内に住所を有する農業者または市内に主たる事務所を有する法人・集落営農組織が対象です。
ただし、小規模事業者物価高騰対策助成金(下記「【注意】ご確認ください」参照)を受給している人(受給する予定の人)は対象になりません。

農業収入額(経費を差し引いた後の「所得」ではありません)
個人 令和4年分所得税確定申告の収支内訳書等や令和5年度住民税申告の農業所得明細書における「収入金額の合計額」から「雑収入の金額」を除き、雑収入のうちの「農作業受託料」を加えた金額
法人・集落営農組織 直近の事業年度の税務申告で提出した決算書(損益計算書)における農畜産物の「売上高」の金額から「売上高」に含まれる雑収入を除き、雑収入に含まれる農作業受託料を加えた金額

支援金の金額

農業収入額(1万円未満切り捨て)の2%を支給します。【上限額:70万円】

農業収入額が30万円以上の人が対象ですので、支援金の金額が6,000円以上であれば、農家物価高騰対策支援金の対象になります

【注意】ご確認ください

支援金の金額が5万円未満の場合、同時に実施している「小規模事業者物価高騰対策助成金(一律5万円)」の要件(下記参照)に該当するかご確認ください。

「農家物価高騰対策支援金」と「小規模事業者物価高騰対策助成金」両方を受給することはできません。両方の要件に該当する場合は、いずれか一方の受給手続きを行ってください。

小規模事業者物価高騰対策助成金

「小規模事業者物価高騰対策助成金」の要件は次のとおりです。

  1. 市内に事務所、または事業所を有する小規模事業者であること。
  2. 令和5年4月から令和5年9月までのうち、任意の1か月の売上高総利益率(粗利率)、もしくは営業利益率が、前年(令和4年)または前々年(令和3年)同月と比較し、15%以上減少していること。
  3. 申請時において事業を経営し、助成金受給後も引き続き当該事業の継続意思があること。
  4. 三田市において、同種の助成・補助等を受けていない、または受ける予定がないこと。

 

詳しくは、市産業政策課(電話:079-559-5085)にお問い合わせいただくか、下記のホームページをご確認ください。

振り込み時期について

原則、申請書受付後、おおむね4週間程度で指定の口座に振り込みます。

ただし、添付書類の不備などにより、振込が遅れる場合があります。申請の際には書類の不備などがないか十分ご確認ください。

なお、申請内容の審査後に、補助金等交付決定通知書または補助金等不交付決定通知書をお送りします。

支給対象者の確認

農家物価高騰対策支援金の交付申請が必要か確認してください。

申請期限

令和6年2月20日(火曜日)必着

申請方法および提出先

郵送:必要書類を同封して市農業創造課宛(〒669-1595三田市三輪2-1-1)に送付
窓口:必要書類を添えて、市農業創造課(本庁舎5階)に提出
インターネット:申請フォームはこちらです。

申請URL:https://logoform.jp/form/hyogo-sanda/310574

二次元コード 左記の2次元コードからも申請できます。

提出書類

交付申請書兼請求書は、営農計画書で申請された等の三田市の住所にお送りしています。

実際の住所(法人等の場合は主たる事務所の所在地)が市外の場合は、支援金の支給対象外となります。

  1. 農家物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書
  2. 個人の住所または法人等の主たる事務所の所在地が確認できるものの写し
  3. 申請者名義の振込口座が確認できるもの(通帳等)の写し
  4. 農業収入額が確認できるもの(収支内訳書等)の写し 

こちらの必要書類貼付台紙(PDFファイル:86.5KB)に2~4は貼付して提出してください。

農業収入額が確認できるもの
個人 令和4年分所得税の確定申告をしている場合は、青色申告決算書や収支内訳書の1ページ(雑収入に農作業受託料を含む場合は2ページも必要)。令和5年度住民税申告をしている場合は、農業所得明細書。申告義務がない場合は、令和4年中の農業収入額のわかる書類。
法人等 直近の事業年度の税務申告における損益計算書等(農畜産物の売上高がわかる書類)

 

申請書に記入する金額の該当部分は次で確認してください。

補助金申請書

必要書類貼付台紙

補助金申請書の記入例

Q&A

この記事に関するお問い合わせ先

地域共創部 産業戦略室 農業創造課
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号:079-559-5089
ファクス番号:079-556-8153

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