三田市地域コミュニティ懇話会報告書を公表します
多様性と調和に基づく地域住民自治を目指して
多様な主体の共創による人口減少に負けない持続可能な地域づくりに向けて、地域の負担軽減や担い手の拡大について意見交換を行いました市地域コミュニティ懇話会の報告書を公表します。地域の力を結集した「住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり」を市役所も応援します。
地域コミュニティ懇話会報告書の全文は、三田市役所本庁舎4階協働推進課、各市民センター窓口カウンターにも備え付けています。ぜひご一読いただき、あなた自身の理想の地域像に思いをはせてください。
三田市地域コミュニティ懇話会報告書 (PDFファイル: 6.6MB)
三田市地域コミュニティ懇話会
概要
- 設置期間：平成30年9月～令和2年3月
- 委員：12名（行政1名、学識経験者5名、地域活動経験者6名）
主な議題
- 区・自治会とまちづくり協議会の現状と役割の再確認
- 地域で組織された団体や地域で活動する諸団体の見直しや連携の推進
- 地域活動に係わる負担の軽減と担い手の拡大・育成
- 住民主体の成熟の地域コミュニティの推進に向けた行政の課題
報告書のあらまし
地域コミュニティの将来像を「多様性と調和に基づく地域住民自治」と総括しています
「多様性と調和に基づく地域住民自治」とは、地域の特性や特徴、強みや課題を踏まえながら、様々な個人や主体の力を多様な形で紡ぐことを通じて、地域住民が自らの希望やニーズに基づき主体的に地域づくりに取り組み、実現できる地域社会のことです。
将来像の実現に向けて地域と行政の双方に向けて取り組み指針を示しています。
地域に向けて
- 地域の活動や団体の現状把握（仕事の棚卸と地域カルテの作成）
- 活動内容や団体役割、団体役員の兼務状況、活動資金の現状などを把握し整理した「地域カルテ」の作成
- 活動内容や団体役割、団体役員の兼務状況、活動資金の現状などを把握し整理した「地域カルテ」の作成
- 地域の特性を踏まえて団体間の役割と分担を見直す
- 地域カルテをもとにした各種団体の役割の見直し
- 地域の様々な役割の担い手には、多様な主体が想定され、まちづくり協議会にそれらをつなぐ連携機能を期待
- 女性や若い世代をはじめとする多様な担い手の参加を促す改善と工夫
- 住民等に地域の役割や意思決定の過程の「見える化」が必要
- 年代、属性ごとに集まる機会の設定、特定のテーマで有志を募るなど地域活動への参加の機会と門戸を広げる工夫が必要
- 会議の場所や時間設定の配慮が必要
- 住み続けたい地域の将来像を共に描き、多様な人々の参画の促進が必要
行政に向けて
- 地域に委ねる役割の棚卸と整理
- 地域の負担を軽減するために、これまで委ねてきた役割を棚卸し、重複、必要性などの整理が必要
- 行政事務委託の見直しやまちづくり協議会とふれあい活動推進協議会の関係性の整理が必要
- 多様性を踏まえた地域ごとのモデルの提示と支援
- 地域の実情に即した地域住民自治の実現に向けたモデルを住民とともに共創
- 地域の実情に即した地域住民自治の実現に向けたモデルを住民とともに共創
- 地域の自主性を尊重しながら、多様性に基づく地域住民自治の仕組みに適合した支援体制の構築
- 行政からの資金を包括的に交付し、活用を地域の自主性に委ねる仕組みの構築
- 予算執行などに関する事務のルール策定や技術的な助言や支援体制の構築
まとめ
本市のまちづくりが成長から成熟へと転換し、人口減少に負けないまちづくりがテーマとなる中で、地域の力を結集し、住民自身の手で住みたい、住み続けたいと思うような地域づくりの具現化が課題。
市の取組み
市では、報告書の提言内容に基づいて、地域の皆様とともに負担の軽減や地域の特性を踏まえた住民主体の地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
意見交換会の開催
各地区区・自治会連合組織、まちづくり協議会から推薦された人を対象に、報告書と市の取組み方針の説明を兼ねた地域コミュニティの未来像に関して、市長との意見交換会を令和2年11月から順次、市内10地区で開催します。
新たな仕組みづくり
地域の負担軽減に向けて、市からの依頼事務や役職等の見直し・整理や義務付けの見直しを行った上で新たな仕組みづくりを令和3年度から2ヵ年で段階的に推進します。
モデル地区による取り組みの検証
地域計画の推進、補助金・交付金等の包括化、市民センターの体制強化などのテーマに応じた特区的なモデル地区を令和3年度から選定し、試行的な取り組みと検証を開始します。
（仮称）コミュニティ条例の策定
令和3年度制定に向けて（仮称）コミュニティ条例の策定準備を進めます。
主な検討テーマ
- 共生と共創、共助をキーワードとする新たな地域コミュニティの理念
- 区・自治会やまちづくり協議会の位置付け
- 地域計画や包括的交付金に基づく地域づくりと市による支援
- 地域コミュニティを基盤とする共助による安全・安心な地域づくり
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更新日：2022年03月31日