認定NPO法人への寄附金が寄附金控除の対象となります
市民活動のより一層の促進をめざし、市内に主たる事務所を有する認定NPO法人(仮認定NPO法人を含む)への寄附金について、市民税の税額控除の対象となるよう市税条例を改正しました。平成26年度以降に課税される市民税について、適用されます。
現在市内に主たる事務所を有する認定NPO法人は次のとおりです。
| 認定NPO法人名 | 有効期間 |
|---|---|
| 特定非営利活動法人保育ネットワーク・ミルク（外部サイトへリンク） | 平成30年3月14日から令和5年3月13日まで |
認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その組織運営や経理業務、情報公開等が適正で事業内容についての一定の要件を満たし、所管官庁(三田市にあるNPO法人の場合は兵庫県)が認定したNPO法人のことです。詳しくは、兵庫県「県民ボランタリー活動の広場」をご覧ください。
県民ボランタリー活動の広場（兵庫県のサイト）（外部サイトへリンク）
県税条例の改正により、県内に主たる事務所を有する認定NPO法人への寄付金が、26年度以降に課税される県民税の税額控除の対象となります。対象となる法人については、兵庫県のホームページをご覧ください。
問い合わせ
- 市民税・県民税に関すること 三田市役所本庁舎2階税務課市民税係(電話番号 079-559-5053)
- 認定NPO法人に関すること 市民活動推進プラザ(電話番号 079-559-5168)
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更新日：2022年03月31日