架空請求メール「身に覚えのない支払いを求められた!」

「利用した覚えのない料金を請求するメールが届いた」という相談が後を絶ちません。サイト登録料やコンテンツ利用料などが未払いであるとして支払いを求めるメールが携帯電話、スマートフォン、パソコンなどに届くというものです。「支払わなければ法的手段をとる」「財産を差し押さえる」など恐怖心をあおることが書いてあるのも特徴です。

このようなメールが届いた場合は、あわてて相手に連絡することなく無視しましょう。

また、「この請求に心あたりのない方はこちら」などと事業者の連絡先が記載されている場合もありますが、絶対に連絡しないようにしましょう。電話をしても解約どころか何かと理由をつけて払うように迫られ、相手に電話番号を知られてしまうことにもなります。

脅されて怖くなり、さっさと支払ってしまおうと思ったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違し、支払おうとする人もいるかもしれません。こうした恐怖心や勘違いなどに付け込む手口です。「どうしよう？」と思ったら、消費生活センターにご相談ください。

「あなたが登録している有料総合情報サイトから依頼を受け、債権債務の調査の任にあたる事になりましたので通知いたします。無料期間が終了しているにも関わらず退会する旨の通知がなく料金が発生しています。携帯会社へ利用端末情報開示請求を行い、メールアドレスを確認し送信しました。今すぐ、代理人弁護士へ連絡されない場合は民事訴訟の手続きに入ります。」

「登録している情報サイトの退会処理が行われていません。運営業者から、再三にわたりメールで連絡していますが返答がないため、当社から最終通達をしています。このまま放置すると調査に移り、弁護士費用、調査費用、延滞損害金が加算されます。信用情報機関への延滞情報登録、勤務先への給与差し押さえ手続きや訴訟に移行する前に相談にのりますので、本日中にご連絡ください。」

メールには、事業者名や住所が書かれておらず、いつ、何をいくらで利用したのかなど請求内容が不明確です。さらに、請求先である相談者の氏名や住所の記載がない状況から、相手が知っているのはメールアドレスだけではないかと推測されます。何らかの経緯で相談者のメールアドレスを知ったのか、ランダムにメールアドレスを作成しているのかは不明ですが、根拠のない請求メールを大量に送りつけているものと思われます。

SMS（ショートメッセージサービス）は、メールアドレスではなく、携帯電話番号を宛先にしてメッセージを送受信するサービスです。このSMSによる架空請求の相談も多数寄せられています。「最終通告です。有料動画閲覧履歴があり、登録解除の連絡を本日いただけない場合、法的手続きに移行します。03○○○○○○○○DMM」などと株式会社DMM.comをかたるものが多数です。

メールによる架空請求のほか、音声ガイダンスを利用した電話での架空請求も報告されています。

架空請求についての相談ではこのような質問を受けることがあります。架空請求はより悪質かつ、巧妙になり続けています。架空請求の被害に遭わないためには、「一切無視すること」と全国の消費生活センター等がアドバイスをしてきました。このことを逆手にとって「少額訴訟」を利用した悪質な架空請求が発生し、消費者が裁判所からの通達を放置したことで非常に不利な状況に陥ったという事例が報告されています。

裁判所からの裁判についての通達は、裁判所の封筒により「特別送達」という特殊な郵便で送付されます。

• ハガキや普通郵便で届くことはない
• 郵便配達人が直接本人に届け、受領印を求めるため、郵便受けに投げ込むということはない
• 封筒には裁判所名と「特別送達」という記載がある
• 事件番号及び事件名が必ず記載されている

万一受取った郵便が正当な裁判所からの通達であれば、放置しておくと極めて不利になります。早急に差出の裁判所に問い合わせ、弁護士や消費生活センターに相談してください。