ドローンによる屋根点検の勧誘電話にご注意を!(令和2年8月17日放送)

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分～15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

 「自然災害の調査をする」と電話があったので応対したところ、ドローン（無人航空機）を使っての屋根点検を勧誘されたという相談が今年5月以降複数ありました。

携帯電話に調査協会と名乗る電話があった。「過去に発生した地震や台風の災害状況を調査している。ドローンを飛ばすので、屋根を見せてもらえないか」と言われたので「点検するだけか」とたずねると、「必要ならば業者を紹介する」と言われた。
以前、近所の人が屋根を無料点検すると訪問した作業員を屋根に上げたところ、高額な修繕工事を契約させられたと話していたことを思い出し、「考えておく」と電話を切った。調査が目的というのは本当なのだろうか。（60歳代男性）
消費生活センターで、相談者が聞いた協会名を調べたところ、実在する一般社団法人の協会名と酷似した名称を使っている業者とわかりました。
「自然災害の調査」とのセールストークから、業者は、点検後に火災保険などの損害保険を使って住宅修理ができるなどと言って、保険金申請手続きのサポートや修理サービスを勧誘し、契約することが目的であったのではないかと考えられます。

1. 「調査する」「点検させてほしい」などと電話や訪問で勧誘する見知らぬ業者には応対しないようにしましょう。
2. 点検する場合は、点検結果を冷静に受け止め、業者の話をうのみにしないようにしましょう。
3. その場で契約しないようにしましょう。
4. 契約する時は複数の業者から見積もりを取り、契約書の内容をしっかり比較検討しましょう。
5. 火災保険などの損害保険金で工事代金を賄えると修理をもちかけてくる業者との契約は避けましょう。
6. クーリング・オフ（契約書を受け取って8日間の無条件契約解除）や契約の取り消しができる場合があります。困ったときは早めに消費生活センターにご相談ください。