子どものオンラインゲームの課金トラブルにご注意！(令和5年7月17日放送)

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分～15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

放送内容を相談と回答（Q&A）の形式でご紹介します。

未就学の子どもがオンラインゲームで有料アイテムを購入していたことが分かった。
ゲーム会社に「未成年者取り消し」を求めたが、「親のタブレットが使われているので、親がやったのか子どもがやったのか分からない。」という理由で、取り消しの対象外になると言われた。

未成年者が保護者の承諾なく契約を結んだ場合、原則として、民法で定められた「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことができます。しかし、オンラインゲームの場合は、子どもが課金したことを証明することが難しいため、取り消しが認められず返金されないケースがあります。

未成年者が課金したことを主張、説明するために、

などの事項をまとめたうえでプラットフォーマーに未成年者取り消しの交渉をしましょう。

普段から、家族でコミュニケーションを取るようにし、インターネットの使い方についてルールを決めておきましょう。オンラインゲームの中には、アイテム等を手に入れるために課金が必要なゲームがあり、課金する際のルールについて、家族でよく話し合いましょう。

オンラインゲームで課金するためには、プラットフォームのアカウントや、各種の決済手段の利用が不可欠です。子どもが保護者の許可なく課金してしまうことがないように、保護者のアカウントで子どもに利用させることは避けましょう。
子どものゲーム利用を管理、保護するための仕組みとして、プラットフォームごとに「ペアレンタルコントロール」という機能が備わっています。「ペアレンタルコントロール」を利用することで、子どものアカウントでの課金を制限することができます。

保護者のアカウントで子どもに利用させる場合には、予期しない子どもの課金を防ぐために、プラットフォームとキャリア決済のアカウントを確認し、決済時にパスワードが必要になっているか確認しましょう。
万が一、子どもが誤って課金してしまっても、保護者がすぐに気づくことができれば、高額な被害を防ぐことができます。課金時に決済完了メールが届くように設定し、登録されているメールアドレスが、普段使用しているアドレスになっているか確認しましょう。キャリア決済の場合は、高額な請求にならないように、上限額を設定することも一法です。

未成年者が保護者の承諾なく契約を結んだ場合、原則として、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。しかし、オンラインゲームでは、保護者のアカウントで子どもが課金している場合や、ゲーム内で年齢確認画面があるにもかかわらず成人であると偽って課金している場合には、プラットフォームやゲームの提供会社が子どもによる課金と判断できないため、取消しや返金が認められないケースがあります。

市民生活部協働推進課消費生活センター

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