令和4年度随意契約（収納対策課）

経営管理部歳入推進室収納対策課の令和4年度随意契約結果発表

預貯金電子照会業務サービス（pipitLINQ）利用
担当課名	収納対策課
案件名	預貯金電子照会業務サービス（pipitLINQ）利用
案件の概要	電子データによる預貯金調査を行うためのサービスの利用（単価契約）
随意契約の種類	単独随意契約
契約年月日	令和4年4月1日
契約の相手方	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
予定金額	1,298,000円（うち消費税相当額129,800）
契約期間	令和4年4月1日～令和5年3月1日
随意契約とした理由	当該事業者が提供するサービスの利用により電子データによる預貯金等照会が可能となる。それにより書面を取り扱う人的負担や郵送コスト、回答までのタイムラグを大幅に軽減し、迅速かつ適正な業務を実現出来る。他にも同様のサービス事業者は存在するが、対応金融機関が地方に限られており利用度は低い。それに比べて当該事業者のサービスは、利用可能な金融機関が多数含まれており、令和3年度も当該事業者と契約を行っているため。
随意契約とした法的根拠	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。（その性質または目的が競争入札に適しないもの）

コンビニエンスストア収納代行業務
担当課名	収納対策課
案件名	コンビニエンスストア収納代行業務
案件の概要	コンビニエンスストアでの市税の収納代行サービス（単価契約）
随意契約の種類	単独随意契約
契約年月日	令和4年4月1日
契約の相手方	株式会社電算システム
予定金額	5,896,000円（うち消費税相当額536,000）
契約期間	令和4年4月1日～令和5年3月1日
随意契約とした理由	市税のコンビニ収納導入に伴う収納代行業務は、業務開始より当初作成したフォーマットによる納付書のバーコードから収納、消し込み等を行っている。また、当該バーコード使用したスマホ決済サービス（LINEPay、PayPay他4社）を提供することができるため。
随意契約とした法的根拠	地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。（その性質または目的が競争入札に適しないもの）