令和7年度 随意契約(税務課)

ライセンスの賃貸借にあたっては、固定資産評価システムの開発元であるアジア航測株式会社から賃借しないと当該システムを利用することができない性質のものであるため。

随意契約とした法令根拠

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契約期間

契約を行った日～令和8年2月28日

住基・税等システム標準化に対応するため、現在運用中の地図GISシステムの連携改修業務について、開発・構築業務を担いシステムを熟知しているアジア航測株式会社以外が受託することは困難であるため。

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契約を行った日～令和8年5月29日

 当該業務は、1航空写真と約15万筆の地番参考図、約4万5千棟の家屋図、約8千か所の路線価図を重ね合わせる整合・照合作業2評価替えにかかる路線価分析、評価見直し、修正、路線価図作成、製本3取得・作成したデータの固定資産管理システム更新作業を行うものです。

 本市の当該システムはアジア航測株式会社がライセンスを保持しており既存データの更新作業は同社しか行えないこと。また、本市の膨大な資産課税データの取り扱いに習熟しており、当該業務を迅速かつ正確に処理できるのは同社しかないため。

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担当課名

19,996,900円（うち消費税相当額1,817,900円）

他の公的評価（相続税評価、地価公示価格、地価調査基準値価格、近隣地との接点調整等）と全国及び都道府県単位の情報交換及び調整を十分に行い、近隣市町その他公的土地評価と均衡を図ることができ、かつ当該業務遂行に必要な人員を確保できる事業者は県下において公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会のみであるため。

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公益社団法人 兵庫県不動産鑑定士協会

本業務の内容は、令和4年度に実施した令和6基準評価替向け標準宅地鑑定結果から、地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づき標準宅地の第3年度時点修正率を鑑定するものである。このため令和6基準評価替向け標準宅地鑑定に熟知していなければ、正確な業務を行うことはできない。公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会は、令和6基準評価替向け標準宅地鑑定の受託者で、鑑定内容やその価格形成要因を熟知しており、同協会を除いて本業務を的確に遂行できるものがないことから同協会と単独随意契約を締結する。

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