令和6年度 随意契約(税務課)

更新日:2024年09月26日

ページID: 28621

随意契約結果表

三田市固定資産評価・GISバージョンアップ業務
担当課名 財務部 税務課
案件名 三田市固定資産評価・GISバージョンアップ業務
案件の概要 三田市固定資産・GISシステムをバージョンアップ及びクラウド化し、法改正等プログラム修正への迅速な対応、標準化された新基幹システムとの円滑な連携と、令和7年度にサポートが終了するウィンドウズ10からウィンドウズ11への対応を行う。
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日

令和6年9月13日

契約の相手方 アジア航測株式会社 神戸支店
年間予定総額 9,913,090
契約期間

契約を行った日~令和8年3月31日

随意契約とした理由 三田市固定資産評価(ArcGIS)システムについて、現行システムで使用しているOS(ウィンドウズ10)のサポートが令和7年10月14日で終了し、新OS(ウィンドウズ11)に対応していないこと、また、令和7年11月に導入予定の標準化システムに適応したシステムと連携機能が必要なことからバージョンアップが必須である。
このバージョンアップにあたり、現行バージョンの機能とデータの正確な移行・確認ができ、また、既存システムを並行運用しながら、新バージョンのシステムに標準化システムへの連携が的確・迅速に対応できるため。
随意契約とした根拠法令 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

令和6年度三田市固定資産評価・GIS更新業務
担当名 財務部 税務課
案件名 令和6年度三田市固定資産評価・GIS更新業務
案件の概要 固定資産税の課税客体(土地・家屋)を正確かつ効率的に把握するための「三田市固定資産管理システム」(マッピングシステム)について、土地・家屋の図形データの経年異動修正(分合筆・新築滅失等)を行う。単価契約。
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年4月5日
契約の相手方 アジア航測株式会
年間予定総額 2,867,983円(うち消費税相当額260,725円)
契約期間 契約を行った日~令和7年3月31日
随意契約とした理由  当該業務は、三田市固定資産管理システム(マッピングシステム)の土地・家屋データの経年変化分を異動修正するものである。
具体的な業務内容は、地番参考図の保守・管理、家屋図の保守・管理、土地評価の保守・管理(路線価の保守・管理、画地の保守・管理)、固定資産関係販売資料作成などである。
 これらの業務は、既に構築されたシステム内のデータと関連性を持たせ、整合性のとれたデータを作成、入力しなければならない。
 以上のことから、業者の選定については、現在の三田市固定資産管理システムの導入業者であるアジア航測株式会社でしか業務を行えないため。

随意契約とした

法令根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。(その性質または目的が競争入札に適しないもの)
令和6年度三田市固定資産評価・GIS管理業務
担当名 財務部 税務課
案件名 令和6年度三田市固定資産評価・GIS管理業務
案件の概要 固定資産税の課税客体(土地・家屋)を正確かつ効率的に把握するために地番参考図、家屋図、路線価図、航空写真の課税資料を作成、データ化し、課税台帳とあわせてマッピングシステム(GIS)により一つにまとめ管理する。
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年5月15日
契約の相手方 アジア航測株式会社
年間予定総額 6,501,000円(うち消費税相当額591,000円)
契約期間 契約を行った日~令和7年5月30日
随意契約とした理由

 当該業務は、1航空写真と約15万筆の地番参考図、約4万5千棟の家屋図、約8千か所の路線価図を重ね合わせる整合・照合作業2評価替えにかかる路線価分析、評価見直し、修正、路線価図作成、製本3取得・作成したデータの固定資産管理システム更新作業を行うものです。

 本市の当該システムはアジア航測株式会社がライセンスを保持しており既存データの更新作業は同社しか行えないこと。また、本誌の膨大な資産課税データの取り扱いに習熟しており、当該業務を迅速かつ正確に処理できるのは同社しかないため。

随意契約とした

法令根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。(その性質または目的が競争入札に適しないもの)
固定資産(鑑定)評価時点修正業務 (令和6基準 第2年度)
担当名 財務部 税務課
案件名 固定資産(鑑定)評価時点修正業務 (令和6基準 第2年度)
案件の概要 令和6基準第2年度 固定資産(土地)時点修正に向け、適正な時点修正率の算出を行う業務(単価契約)
随意契約の種類 単独随意契約
契約年月日 令和6年6月18日
契約の相手方

公益社団法人 兵庫県不動産鑑定士協会

年間予定総額 1,368,224円(うち消費税相当額124,384円)
契約期間 契約を行った日~令和6年11月1日
随意契約とした理由

 本業務の内容は、令和4年度に実施した令和6基準評価替向け標準宅地鑑定結果から、地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づき標準宅地の第2年度時点修正率を鑑定するものである。このため令和6基準評価替向け標準宅地鑑定に熟知していなければ、正確な業務を行うことはできない。公益社団法人兵庫県不動産鑑定士協会は、令和6基準評価替え向け標準宅地鑑定の受託者で、鑑定内容やその価格形成要因を熟知しており、同協会を除いて本業務を的確に遂行できるものがないことから同協会と単独随意契約を締結する。

随意契約とした

法令根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 資産税係
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号:079-559-5054(土地)、079-559-5055(家屋・償却資産)
ファクス番号:079-563-5697

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