民間資金等活用事業（PFI事業）について
民間資金等活用事業（PFI事業）とは
PFI（Private Finance Initiative）とは、平成11年に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づき、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用して、効率的かつ効果的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る公共事業の手法です。あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うものであり、民営化とは異なります。
従来の公共事業とPFI事業の違いについて
施設をつくり維持管理・運営を行う場合に、従来の公共事業では設計・建設・維持管理・運営という各業務を分割し、年度ごとに発注していました。一方、PFI事業では設計・建設・維持管理・運営の全ての業務を長期の契約として一括して委ねることが可能です。さらに、PFI事業では従来のように細かな仕様を定めるのではなく、性能発注といって性能を満たしていれば細かな手法は問わない発注方式により業務を委ねます。この違いによって民間のノウハウが発揮され、PFI事業のメリットが発生します。
PFI導入による効果について
1．社会環境の変化に応じた臨機の対応
運営主体を民間事業者に委ねることで、社会環境の変化や技術革新による新たな行政課題に対して、様々な切り口による解決策を民間企業のスピード感で運営に組み込むことができ、サービス水準の維持や向上、財政効率化が期待されます。
2．低廉かつ良質な公共サービスの提供
PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を性能発注の考え方に基づいて一括して委託することで事業コストの削減が期待できます。 これらにより、総コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。
3．民間事業者の創意工夫による収入の増加
性能発注等を行うことにより民間事業者の創意工夫の余地が大きくなり、収入の増加が期待できます。例えば、民間事業者がサービスの質の向上や新たなサービスの提供等により利用者を増やしたりすることで、収入が増加する可能性があります。
4．民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化
民間事業者の活躍する領域が広がることで、地域の活性化が期待できます。また、新たな事業機会や雇用の創出、余剰地の活用等による賑わいの創出などが期待されます。
5．公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
従来、地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップの形成が期待されます。
更新日：2023年04月24日