令和7年度組織改正について

• R7組織改正(PDFファイル:101.9KB)

スピード感を持って組織横断的な行政運営を行います！

「こどもを核としたまちづくり」を本格始動させるため、円滑かつ効率的な意思決定を図るとともに、適材適所の人材配置とあわせ、職員一丸となって市民本位のまちづくりに取り組むことに主眼をおいた組織体制とするための組織改正を行います。

複数の部署が関わる市の重要プロジェクトを、スピード感を持って遂行していくに当たり、政策課に事業の総合調整を行う係を設置します。

総務部に、土地や物件の補償、契約、評価など用地対策課の業務と総務課の「管財・広告係」を統合した「財産管理課」を新設し、事業実施に当たっての用地の取得や公有財産の処分、利活用等を円滑に行う体制を整えます。

採用、育成、配置などの人事業務を戦略的に行い、組織の生産性を高めることを明らかにするため、人事課を「人事戦略課」に名称変更し、持続的な行政サービスやまちづくりの質を向上できる体制づくりを行っていきます。

本市の農村地域・市街地・ニュータウンそれぞれの地域の実情に応じたまちづくりを展開し、地域の活性化に向け取り組むことを明確にするため、協働推進課を「地域づくり推進課」に名称変更し、部局横断で一体的に推進していきます。

農業施策の一体的な推進と農業者や新規就農者の利便性の向上を図るため、行政委員会事務局とは別に農業委員会事務局をおき、農政部局職員の一部が農業委員会事務局職員を併任することとし、相互に協力・連携し合える組織体制を構築します。

都市基盤等が利用者（住民、来訪者等）本位のものであることを明確にするため、都市政策課を「都市デザイン課」に名称変更し、都市の活力を生み出し、魅力ある都市(まち)を実現していきます。

道路・公園について、適正な管理を担当する「管理課」と、新設改良、大規模修繕、施策方針や計画の策定を所管し、新たな公共空間の形成を図る「建設課」を設置することで、業務の効率化を図るとともに、新たな課題やニーズに柔軟に対処できる体制とします。あわせて、新たに上下水道部に「経営管理課」を置くことで、企業会計の適正な管理の強化により更なる経営の健全化を図ります。

令和8年度の学校部活動の終了及び地域クラブ活動への地域展開に向けて、児童生徒・保護者・活動団体が安心して参画できるよう、教育委員会に新たに「地域クラブ推進課」を設けて体制整備を力強く進めます。

原則として、各課に係を設置し、組織としてのミッションを明確化することで施策推進の強化を図るとともに、職務を通じたマネジメント能力の向上など人材育成の環境づくりを行い、持続可能な組織運営を図ります。